【2026年最新】ペット可賃貸の審査で「ワクチン証明書」は必要?狂犬病予防注射の接種率は約7割、入居前にそろえる書類7つの画像

【2026年最新】ペット可賃貸の審査で「ワクチン証明書」は必要?狂犬病予防注射の接種率は約7割、入居前にそろえる書類7つ

ペットと暮らす賃貸

 柴崎 孝行

筆者 柴崎 孝行

不動産キャリア22年

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中古不動産のリノベーション会社、売買仲介会社、リフォーム会社、賃貸仲介等様々な不動産関係のお仕事に携わって参りました。

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ペットと暮らす賃貸|入居審査・必要書類

【2026年最新】ペット可賃貸の審査で「ワクチン証明書」は必要?狂犬病予防注射の接種率は約7割、入居前にそろえる書類7つ

「ペット可」と書いてあれば、あとは家賃と保証会社の審査だけ――そう思っていると、申込みの最後で「ワクチンの証明書を出してください」と言われて手が止まります。公的データと東京都のモデル規程をもとに、何を・なぜ・いつまでに用意すればよいのかを整理しました。

公開日:2026年11月20日 | 読了目安:約25分

結論から言うと、ペット可賃貸の多くでは「飼育申請書」と一緒に、犬なら狂犬病予防注射の証明、猫なら混合ワクチンや不妊去勢の証明などの提出を求められることがあります。ところが厚生労働省の統計では、登録されている犬のうち狂犬病予防注射を受けているのは約70%(令和7年度)。つまり「証明書を出せない飼い主」は決して少数派ではありません。この記事では、書類が求められる理由、犬・猫別の必要書類7つ、証明書がないときの対処法までを、2026年11月20日時点の情報でまとめます。

結論:ペット可でも「書類」で止まる申込みがある

「ペット可」は“飼ってよい建物”という意味であって、“どんな状態の子でも無条件で受け入れる”という意味ではありません。申込みの段階で、ペットの情報と健康管理の状況を書面で確認する物件が多いのが実情です。

ペッターズ不動産にお部屋探しのご相談をいただくとき、物件が決まってから慌てる原因の上位に入るのが「書類」です。家賃や初期費用の条件はクリアしているのに、申込書と一緒に出すペット関係の書類がそろわず、そのあいだに他の申込みが入ってしまう――ペット可物件は動きが早いため、数日の遅れがそのまま機会損失になりかねません。

特に多いのが、次のようなケースです。犬を飼っているが、狂犬病予防注射を数年前から受けていない。市区町村への犬の登録はしたはずだが、鑑札がどこにあるかわからない。猫の混合ワクチン接種証明書を、動物病院でもらったきりなくしてしまった。保護犬・保護猫を迎えたばかりで、過去の接種歴が不明――どれも珍しい話ではありません。

この記事のポイントは3つです。第一に、犬の「登録」と「年1回の狂犬病予防注射」は賃貸のルール以前に法律上の義務であり、管理会社がその証明を求めるのは自然なことだという点。第二に、猫や犬の混合ワクチン、不妊去勢手術などは法律上の義務ではないものの、集合住宅のルールとして求められやすいという点。第三に、書類は「早めに、正確に、最新の状態で」そろえておけば、審査のマイナスにならないどころか、むしろ“きちんとした飼い主”であることを伝える材料になるという点です。

このセクションのまとめ:ペット可物件でも、申込み時にペット関係の書類を求められることは多い。犬の登録と狂犬病予防注射は法律上の義務、それ以外は物件ごとのルール。早めの準備が機会損失を防ぐ。

数字で見る:狂犬病予防注射の接種率は約7割

厚生労働省の「犬の登録頭数と予防注射頭数等の年次別推移」によると、令和7年度の犬の登録頭数は6,035,288頭、狂犬病予防注射頭数は4,239,868頭。単純計算で接種率は約70.3%です。

約70.3%
全国の狂犬病予防注射の接種率
(令和7年度・登録頭数比)
厚生労働省
約180万頭
登録されているのに
注射記録がない犬(差分)
厚生労働省データから算出
66.7%
東京23区の接種率
(令和6年度)
東京都保健医療局
約682万頭
全国の犬の推計飼育頭数
(2025年)
ペットフード協会調査

厚生労働省によると、令和7年度の登録頭数は6,035,288頭、予防注射頭数は4,239,868頭でした。差し引くと約180万頭。もちろんこの差には、高齢や病気で獣医師が接種を猶予した犬、年度途中で亡くなった犬なども含まれるため、「180万頭すべてが義務違反」という意味ではありません。それでも、登録されている犬の約3割について予防注射の実績が数字に表れていない、という事実は押さえておきたいところです。

推移を見ると、令和元年度は登録6,154,316頭に対して注射4,390,580頭(約71.3%)、令和6年度は登録6,048,725頭に対して注射4,281,702頭(約70.8%)。この数年、接種率はおおむね7割前後で横ばいです。

狂犬病予防注射の接種率(登録頭数に対する割合)令和元年度71.3%令和6年度70.8%令和7年度70.3%東京23区(R6)66.7%東京市町村(R6)74.6%出典:厚生労働省「犬の登録頭数と予防注射頭数等の年次別推移」、東京都保健医療局「令和6年度 犬の登録頭数・狂犬病予防注射頭数」より算出

東京23区は全国平均より低め

東京都保健医療局の「令和6年度 犬の登録頭数・狂犬病予防注射頭数(東京都内区市町村別)」によると、23区の登録頭数は368,395頭、予防注射頭数は245,561頭で、接種率は約66.7%。一方、市町村部は登録190,184頭・注射141,912頭で約74.6%でした。区別に見ると、世田谷区は登録43,121頭・注射31,468頭、練馬区は登録26,303頭・注射19,618頭、板橋区は登録18,700頭・注射12,470頭となっています。

賃貸住宅が集中する都市部ほど、予防注射の実績が書類として出てこない犬の割合が高い――これは、ペット可物件を管理する側から見ると「念のため証明を確認したい」と考える十分な理由になります。

そもそも登録されていない犬もいる

一般社団法人ペットフード協会の2025年全国犬猫飼育実態調査によると、国内の推計飼育頭数は犬が約682万頭、猫が約885万頭です(日経ビジネス電子版Specialの記事による)。調査方法がまったく異なるため単純比較はできませんが、推計飼育頭数(約682万頭)と厚生労働省の登録頭数(約604万頭)にはひらきがあり、そもそも登録されていない犬が一定数いる可能性もうかがえます。

このセクションのまとめ:全国の狂犬病予防注射の接種率は約7割で横ばい。東京23区は約66.7%と全国より低い。証明書を出せない飼い主は少数派ではないため、管理側が書面で確認したがるのは自然な流れ。

なぜ管理会社・大家は証明書を求めるのか

理由はシンプルで、「法律上の義務を守っている飼い主か」と「集合住宅で健康・衛生上のトラブルを起こしにくいか」を確認したいからです。

理由① 犬の登録と予防注射は法律上の義務

広島市の案内によると、狂犬病予防法では生後91日以上の犬に対し、登録と年1回の狂犬病予防注射、犬の鑑札・注射済票の装着が義務付けられており、違反した場合は20万円以下の罰金に処せられます。これは賃貸契約とは関係なく、すべての犬の飼い主に課されたルールです。管理会社からすれば、法律上の義務を果たしていない飼い主を受け入れれば、ほかの入居者や近隣住民との関係でリスクを抱えることになります。

理由② 東京都のモデル規程に「証明の提示」が明記されている

東京都保健医療局が公開している「集合住宅における動物飼養モデル規程」は、マンションの管理組合や貸主が飼育ルールを作るときのひな型です。その第8(居住者の行う手続き)では、居住者は管理組合等に対し、動物を飼う場合はあらかじめ許可を受けて規程を守る旨を誓約すること、犬を飼う場合は速やかに狂犬病予防法第4条の登録と同法第5条の予防注射を行った旨の証明を提示すること、動物を飼わなくなった場合はその旨を届け出ること、を定めています。

つまり「許可申請」「誓約」「狂犬病関係の証明」「飼育終了の届出」は、行政が示したモデルにそもそも組み込まれている手続きです。ペット可物件の飼育細則がこのモデル規程を参考にしていることは珍しくないため、証明書の提出を求められても驚く必要はありません。

理由③ 健康管理・繁殖制限の「努力」も規程に入っている

同じモデル規程の第3では、飼い主の守るべき事項として、動物を常に清潔に保ち疾病の予防や衛生害虫の発生防止などの健康管理を行うこと、犬・猫には必要なしつけを行うこと、犬・猫等には不妊去勢手術等の繁殖制限措置を行うよう努めること、などが挙げられています。混合ワクチンやノミ・ダニ予防、不妊去勢の状況を確認する物件があるのは、こうした考え方の延長線上にあります。

理由④ 万一の事故のときに確認が必要になる

広島市の案内では、広島県の条例により、飼い犬が人をかんだ場合、所有者は24時間以内に届出を行い、48時間以内に狂犬病の有無について獣医師に検診させるよう義務付けられていると説明されています(ルールの細部は自治体によって異なります)。集合住宅で咬傷事故が起きたとき、予防注射の記録がすぐに出せるかどうかは、被害者への説明や管理会社の対応に直結します。

「疑われている」と受け取らなくて大丈夫

書類の提出を求められると、「うちの子が信用されていないのかな」と感じる方もいらっしゃいます。ですが、管理会社や大家が見ているのは、特定のペットや飼い主というより「建物全体の安心」です。ペット可物件には、ペットと暮らす入居者だけでなく、ペットを飼っていない入居者や、動物が苦手な方、小さなお子さんのいるご家庭も住んでいます。全員が気持ちよく暮らすために、一定のルールと確認の手続きがある――そう考えると、書類の提出は「ペットと暮らす人が住みやすい環境を守るための仕組み」の一部だとわかります。

実際、ペット可物件で近隣トラブルが起きると、大家がその後ペットの受け入れに慎重になったり、飼育細則が厳しくなったりすることがあります。一人ひとりの飼い主が書類をきちんとそろえ、ルールを守ることは、次にその物件に住むペットと飼い主のためにもなるのです。

このセクションのまとめ:証明書を求める理由は、①法律上の義務の確認、②東京都モデル規程の手続き、③健康管理・繁殖制限の確認、④事故時の備え。いずれも「飼い主を疑っている」のではなく、集合住宅全体を守るための確認。

入居前にそろえる書類7つ【一覧表】

物件によって求められる書類は違いますが、ペット可賃貸の申込みで登場しやすいものを7つに整理しました。全部が必須というわけではないので、「どれを求められそうか」を事前に把握しておくのがコツです。

No.書類対象どこで手に入るかポイント
①ペット飼育申請書(飼育承諾申請書)犬・猫ほか管理会社・不動産会社種類・犬種/猫種・年齢・体重・頭数などを記入。証明書の記載と一致させる
②ペットの写真(全身・顔)犬・猫ほか自分で撮影大きさがわかる全身写真を求められやすい。最近の写真を用意
③狂犬病予防注射済票/注射済証明犬市区町村・動物病院法律上の義務(年1回)。今年度分の接種があるかを確認
④犬の登録の証明(鑑札)・マイクロチップ登録犬市区町村・環境省の登録サイトマイクロチップ情報を登録済みなら鑑札とみなされる
⑤混合ワクチン接種証明書犬・猫かかりつけ動物病院法律上の義務ではないが求められやすい。接種日と種類を確認
⑥不妊去勢手術の証明犬・猫手術をした動物病院求められる物件と不要な物件がある
⑦ペット飼育に関する誓約書(飼育細則への同意)犬・猫ほか管理会社・不動産会社原状回復・近隣配慮・頭数制限などのルールを確認して署名

このほか、物件によってはペット賠償責任保険(個人賠償責任保険)の加入を条件にしていたり、しつけ教室の修了証や、ノミ・ダニ予防の記録の提出を求めたりするケースもあります。申込み前に、不動産会社に「ペット関係で提出が必要な書類は何ですか」と一言聞いておくだけで、準備の手戻りを大きく減らせます。

ペッターズ不動産からのワンポイント:書類は「紙で持っている」だけでなく、スマートフォンで撮影してPDFや画像にまとめておくと、オンライン申込みや複数物件への同時申込みのときにすぐ送れて便利です。ファイル名に「ペット名_書類名_日付」と入れておくと、管理会社とのやり取りもスムーズです。

飼育申請書は「正確さ」と「具体性」で差がつく

7つの書類のうち、もっとも審査担当者の目に触れるのが①の飼育申請書です。記入欄はシンプルでも、書き方ひとつで印象が変わります。種類の欄には「犬」だけでなく「トイプードル」「柴犬」「ミックス(トイプードル×チワワ)」のように具体的に書き、体重は「約5kg」ではなく直近に動物病院で量った数字を書くのがおすすめです。ミックス犬で成犬時の大きさが読みにくい場合は、獣医師に成長見込みを聞いたうえで「現在○kg、成犬時の見込み○kg前後」と補足しておくと、あとから「聞いていた大きさと違う」と言われるリスクを減らせます。

年齢・性別・不妊去勢の有無・しつけの状況(トイレの場所、無駄吠えの有無、留守番時間など)を書く欄がある場合も、空欄にせず埋めておきましょう。備考欄があれば、「狂犬病予防注射は毎年4月に接種」「ペット賠償責任保険に加入済み」「留守中はケージ内で過ごす」など、管理会社が気にしそうなポイントを先回りして書いておくと、確認の往復が減ります。

写真は「大きさ」と「清潔さ」が伝わる1枚を

写真は、ペットの可愛さを伝えるためというより、大きさや状態を確認するために求められます。床に立った状態の全身写真で、できれば身近な家具など大きさの比較になるものが一緒に写っていると親切です。トリミング後の清潔感のある写真や、落ち着いて座っている写真は、「しつけができている子」という印象にもつながります。何年も前の写真ではなく、申込み時点の姿がわかる最近の写真を用意しましょう。

このセクションのまとめ:ペット関係で登場しやすいのは、①飼育申請書、②写真、③狂犬病予防注射の証明、④登録・マイクロチップ、⑤混合ワクチン、⑥不妊去勢、⑦誓約書の7つ。求められる範囲は物件ごとに違うので事前確認が大切。

犬の場合:登録・狂犬病・マイクロチップの関係

犬の書類で混乱しやすいのが、「登録」「狂犬病予防注射」「マイクロチップ」の3つの関係です。2022年6月の法改正で仕組みが変わったため、ここで整理しておきましょう。

「登録」と「注射」は別の手続き

犬の登録は生涯1回、狂犬病予防注射は毎年1回です。登録をすると鑑札が、予防注射を受けて手続きをすると注射済票が交付されます。管理会社が「狂犬病の証明を」と言うときは、基本的に“今年度の予防注射を受けたこと”がわかる書類を想定していると考えてよいでしょう。何年も前の注射済票では足りない可能性があります。

マイクロチップ登録で「鑑札」の代わりになる

板橋区の案内によると、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、令和4年6月1日から、ペットショップやブリーダーなどの販売事業者が取得した犬・猫にはマイクロチップの装着と登録が義務付けられました。また、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトに登録された犬や猫を取得した場合、あるいはマイクロチップを新たに装着した場合は、30日以内に飼い主情報の登録・変更登録をすることが義務付けられています。

さらに同区の案内では、犬に装着されたマイクロチップは狂犬病予防法上の鑑札とみなされるため、環境省サイトでの登録・変更登録が済んでいれば、改めて区の窓口で犬の登録手続きをする必要はないと説明されています。ただし、「狂犬病予防注射済票」の交付については、引き続き区での手続きが必要です。

項目頻度手続き先賃貸の申込みで見られやすい点
犬の登録(鑑札)生涯1回市区町村(マイクロチップ登録で代替可)登録済みかどうか
狂犬病予防注射(注射済票)毎年1回動物病院・集合注射+市区町村今年度分を受けているか
マイクロチップ情報の登録・変更取得・装着から30日以内環境省の登録サイト飼い主情報が自分になっているか
混合ワクチン動物病院の方針によるかかりつけ動物病院接種日・種類

引越しのときに忘れやすい「変更登録」

マイクロチップを装着している犬・猫を譲り受けた場合や、引越しで住所が変わった場合は、登録情報の変更が必要になります。前の飼い主(ブリーダーや保護団体)の名義のままになっていると、管理会社に提出する書類と名義が一致せず、確認に時間がかかることがあります。新居への引越しが決まったら、市区町村への犬の登録の住所変更とあわせて、マイクロチップ情報の変更登録も済ませておきましょう。

このセクションのまとめ:犬は「登録(生涯1回)」と「狂犬病予防注射(毎年)」が別手続き。マイクロチップ登録済みなら鑑札とみなされるが、注射済票の手続きは別途必要。名義・住所の変更登録も忘れずに。

「この書類で申し込めるかな?」と迷ったら

ペッターズ不動産は、ペット可・ペット相談可の物件に特化した不動産会社です。全物件数 約4,000件(うちHP掲載済み 約1,000件、未公開物件 約3,000件)の中から、ペットの種類・頭数・書類の状況に合わせて、申込みが通りやすい物件をご提案します。

猫の場合:狂犬病は不要でも求められやすい書類

狂犬病予防法の登録・予防注射の義務は犬が対象です。猫には同じ義務はありませんが、ペット可物件の申込みでは、猫ならではの確認ポイントがあります。

猫の飼い主さんから「猫は狂犬病の注射がいらないから、書類は何もいらないですよね?」と聞かれることがあります。たしかに法律上の登録・予防注射の義務はありませんが、管理会社が確認したいのは“法律の義務”だけではありません。東京都のモデル規程にもあるように、集合住宅では疾病予防や衛生害虫の発生防止などの健康管理、そして不妊去勢手術などの繁殖制限措置に「努めること」が飼い主の心構えとして示されています。

猫で確認されやすい3つのポイント

一つ目は混合ワクチンの接種状況です。かかりつけの動物病院で発行される接種証明書や、ワクチン接種の記録がわかる診察券・手帳などで確認されます。二つ目は不妊去勢手術の有無です。発情期の鳴き声やマーキング(スプレー行為)は近隣トラブルや退去時の原状回復費用につながりやすいため、手術済みかどうかを聞かれることがあります。三つ目は頭数と完全室内飼いかどうかです。ベランダや共用廊下への出入り、脱走防止策について申告を求める物件もあります。

マイクロチップは猫も対象

先ほど紹介したとおり、令和4年6月以降に販売事業者が取得した犬・猫にはマイクロチップの装着・登録が義務付けられています。ペットショップやブリーダーから迎えた比較的若い猫であれば、マイクロチップが装着されている可能性が高いため、環境省の登録サイトで飼い主情報が自分の名義になっているかを確認しておきましょう。

多頭飼いの猫は「頭数分」の書類を

猫は複数頭で暮らしているご家庭も多く、その場合は書類も頭数分そろえる必要があります。1匹だけワクチンの記録がない、1匹だけ不妊去勢の状況がわからない、という状態だと、そこだけ確認が止まってしまいます。申込みの前に、全員分の記録を一覧にしておくと安心です。名前・性別・年齢・体重・ワクチン接種日・不妊去勢の有無を表にまとめ、飼育申請書と一緒に提出すると、管理会社にとっても確認しやすく、印象もぐっと良くなります。

また、ペット可物件の中には「猫は1匹まで」「犬猫合わせて2匹まで」のように頭数の上限を決めているところもあります。頭数が上限を超えている物件にあとから交渉するのは難しいため、最初の物件選びの段階で、頭数条件と必要書類をセットで確認しておくのがポイントです。

このセクションのまとめ:猫に狂犬病の義務はないが、混合ワクチン・不妊去勢・頭数と室内飼いの状況は確認されやすい。マイクロチップの名義確認も忘れずに。

証明書がない・期限切れのときの対処法

「証明書が見つからない」「今年はまだ注射していない」と気づいたら、隠したり後回しにしたりせず、申込み前に動くのがいちばんの近道です。

ケース1:狂犬病予防注射を今年度まだ受けていない

動物病院で接種を受け、市区町村で注射済票の交付手続きを行いましょう(動物病院が手続きを代行してくれる自治体もあります)。申込みを急ぐ場合は、不動産会社に「○日に接種予定で、済み次第すぐ提出します」と具体的な日付を伝えるだけでも、印象は大きく変わります。

ケース2:証明書や注射済票をなくした

混合ワクチンの接種証明書は、接種を受けた動物病院に相談すれば記録をもとに再発行してもらえることが多いです。狂犬病予防注射済票や鑑札をなくした場合は、市区町村の窓口で再交付の手続きを確認しましょう。どちらも「なくした」ことより「確認できない状態で申込みを進める」ことのほうが問題になりやすいので、早めに動くのが正解です。

ケース3:高齢や持病で接種できない

高齢や病気のため、獣医師の判断で予防注射を見送るケースもあります。その場合は、獣医師に事情を説明する書類(猶予や見送りの理由がわかるもの)を出してもらえないか相談し、管理会社にも正直に伝えましょう。書類がそろわない理由が明確であれば、個別に判断してもらえる余地があります。

ケース4:保護犬・保護猫で過去の記録がない

保護団体から迎えた子は、過去の接種歴がわからないことがあります。譲渡時に受け取った書類(譲渡契約書、健康診断の結果、接種記録など)をまず確認し、足りないものは迎えたあとに動物病院で接種・検診を受けて、新しく記録を作っていきましょう。譲渡契約書は、ペットを適正に飼育する意思を示す資料としても役立ちます。

やってはいけないこと:証明書がないのに「接種済み」と申告したり、体重や犬種を実際と違う内容で申請したりするのは避けてください。入居後に事実と違うことがわかると、飼育細則違反や契約上の信頼関係の問題に発展するおそれがあります。わからない点は「わからない」と伝え、準備の見通しを示すほうが安全です。
このセクションのまとめ:未接種・紛失・接種不可・記録なしのいずれでも、まずは動物病院と市区町村に相談し、管理会社には正直に見通しを伝える。虚偽申告は避ける。

書類が「審査で効く」理由と健康管理のデータ

ペット関係の書類は、出せないとマイナスになる一方で、きちんとそろっていると「この人なら安心して貸せる」というプラスの材料にもなります。

犬55%
定期健康診断を
受けさせている割合(2025年)
Team HOPE調査
猫40%
定期健康診断を
受けさせている割合(2025年)
Team HOPE調査
約41.3万円
犬1頭にかけた
年間支出(2025年)
アニコム損保調査
約19.5万円
猫1頭にかけた
年間支出(2025年)
アニコム損保調査

獣医師団体の一般社団法人Team HOPEが2025年11月に実施した「ペットの健康管理に関する実態調査」(犬と猫の飼い主412名が対象)によると、定期健康診断を受けさせている飼い主は犬で55%、猫で40%でした。2016年の犬39%・猫24%から、この10年でいずれも16ポイント増えています。

また、アニコム損害保険がペット保険の契約者5,494名を対象に行った調査では、2025年の1年間にかけた費用は犬が413,416円、猫が195,427円でした。猫ではケガや病気の治療費が47,130円と前年比145.2%に伸びています(Web担当者Forumの記事による)。

こうした数字が示すのは、ペットの健康管理にしっかり時間とお金をかける飼い主が増えている一方で、まだ半数前後は定期的な健診を受けていない、という現実です。管理会社や大家の立場から見ると、ワクチンや健診の記録がきちんと整理されている飼い主は、「近隣に迷惑をかけにくい」「トラブルが起きても誠実に対応してくれそう」と感じやすい存在です。

「書類の整い方」がそのまま信頼になる

私たちが申込みのお手伝いをしていても、ペットの写真・ワクチン証明・飼育申請書がまとめて、しかも記載内容がそろった状態で提出されると、管理会社からの確認の連絡が少なくなる傾向を感じます。逆に、体重の記載が申請書と証明書で違う、写真が子犬のころのもので現在の大きさがわからない、といった小さなズレがあると、そのたびに確認が入り、結果として申込みの順番で不利になることもあります。

健康管理の記録は「退去時」にも役立つ

ワクチンや健康診断、ノミ・ダニ予防の記録は、入居時の審査だけでなく、退去時の話し合いでも役に立つことがあります。たとえば、退去時に「害虫が発生していた」「衛生状態が悪かった」と指摘されたとき、定期的に予防や健診を受けていた記録があれば、きちんと管理していたことを説明する材料になります。入居時の写真とあわせて、ペットの健康管理の記録もひとまとめに保管しておくと安心です。

また、ペット賠償責任保険(個人賠償責任保険)の加入証明も、書類一式に入れておきたいもののひとつです。物件によっては加入を条件にしているところもありますし、条件になっていなくても、「万一のときに備えている飼い主」であることを示せます。保険の補償内容や加入方法は、火災保険の特約やクレジットカード付帯の保険など複数の選択肢があるため、ご自身の契約状況を一度確認してみてください。

このセクションのまとめ:定期健診を受けさせている飼い主は犬55%・猫40%と増加中。書類がそろっていることは、それ自体が「安心して貸せる飼い主」の証拠になる。

入居後に起きやすい書類トラブル4つ

書類の話は入居したら終わり、ではありません。入居後に起きやすいトラブルも知っておきましょう。

トラブル起きやすい場面防ぐコツ
毎年の予防注射の証明を出し忘れる更新時や管理会社からの定期確認注射の時期をカレンダーに登録し、証明書を毎年保管
頭数を増やしたのに申請していない2匹目を迎えたとき、保護猫を預かったとき迎える前に管理会社へ申請し、承諾を書面で残す
申請と実際の犬種・体重が違う成長して体重が増えた、ミックス犬で犬種が曖昧申請時は現在の体重と成長見込みを正直に記載
ペットが亡くなったのに届け出ていない次の子を迎えるとき、退去時モデル規程にもある「飼わなくなった場合の届出」を行う

東京都のモデル規程の第8でも、「動物を飼わなくなった場合は、その旨届け出ること」が定められています。つらい時期に事務的な手続きをするのは気が重いものですが、届出をしておくことで、その後に新しい子を迎えるときの申請や、退去時の原状回復の話し合いがスムーズになります。

また、契約更新のタイミングで、ペットの飼育状況を改めて確認される物件もあります。更新のお知らせが届いたら、ペット関係で提出が必要な書類がないか、あわせて確認しておくと安心です。

このセクションのまとめ:入居後も、毎年の予防注射の証明、頭数変更の申請、体重・犬種のズレ、飼育終了の届出がトラブルの火種になりやすい。カレンダー管理と書面での承諾がポイント。

よくある質問(Q&A)

お部屋探しのご相談でよくいただく質問をまとめました。

Q. ペット可物件なら、どこでもワクチン証明書が必要ですか?

A. 物件ごとに異なります。犬の場合は狂犬病予防法上の登録と年1回の予防注射が義務なので、その証明を求める物件が多い一方、混合ワクチンや不妊去勢の証明は求める物件と求めない物件があります。申込み前に不動産会社へ確認するのが確実です。

Q. 狂犬病予防注射は何歳から必要ですか?

A. 広島市の案内によると、狂犬病予防法では生後91日以上の犬に、登録と年1回の予防注射が義務付けられています。子犬を迎えたばかりの場合は、接種のタイミングを動物病院で確認し、管理会社に予定を伝えておきましょう。

Q. 猫しか飼っていません。狂犬病の証明は必要ですか?

A. 狂犬病予防法の登録・予防注射の義務は犬が対象のため、猫に狂犬病の証明を求められることは一般的ではありません。ただし、混合ワクチンの接種状況や不妊去勢手術の有無を確認される場合はあります。

Q. マイクロチップを入れていれば、犬の登録は不要ですか?

A. 板橋区の案内によると、犬に装着されたマイクロチップは狂犬病予防法上の鑑札とみなされるため、環境省の登録サイトへの登録・変更登録が済んでいれば、改めて区の窓口で登録手続きをする必要はありません。ただし、狂犬病予防注射済票の交付手続きは引き続き必要です。お住まいの自治体の案内もあわせて確認してください。

Q. 証明書がそろうまで申込みを待ってもらえますか?

A. 物件や管理会社の方針によります。ペット可物件は動きが早いため、待ってもらえないこともあります。だからこそ、物件探しを始める段階で書類をそろえておくのがおすすめです。ペッターズ不動産では、提出の見通しも含めて管理会社と調整のお手伝いをしています。

このセクションのまとめ:必要書類の範囲は物件ごと。犬の狂犬病関係は法律上の義務、猫は混合ワクチン・不妊去勢が中心。マイクロチップ登録で鑑札は代替できるが、注射済票は別途必要。

まとめ:申込み前のチェックリスト

最後に、ペット可賃貸に申し込む前に確認しておきたいポイントをチェックリストにまとめました。

✓ (犬)今年度の狂犬病予防注射を受け、注射済票や証明書が手元にある

✓ (犬)市区町村への登録が済んでいる、またはマイクロチップ情報を登録済み

✓ (犬・猫)マイクロチップの飼い主情報が自分の名義・現住所になっている

✓ (犬・猫)混合ワクチンの接種証明書がある(なければ動物病院で再発行を相談)

✓ (犬・猫)不妊去勢手術の有無を説明できる

✓ 現在の体重がわかる全身写真と顔写真を用意した

✓ 飼育申請書に書く犬種・猫種・体重・年齢が、証明書の記載と一致している

✓ すべての書類をスマートフォンで撮影し、すぐ送れる状態にしてある

物件探しのスケジュールに書類準備を組み込む

タイミングやること
引越しを考え始めたら(目安:入居希望の2〜3か月前)手元の書類を確認。狂犬病予防注射・混合ワクチンの接種日、マイクロチップの名義をチェック
物件探しを始めたら足りない書類の再発行・接種を動物病院と市区町村に相談。写真を撮り直しておく
気になる物件が見つかったら不動産会社に「ペット関係の必要書類」を確認し、飼育申請書の記入内容を準備
申込み時書類一式をまとめて提出。体重・犬種などの記載が証明書と一致しているか最終確認
入居後飼育細則を保管し、毎年の予防注射や頭数変更の申請をカレンダーで管理

書類の準備は、物件が決まってから始めるとどうしても慌ただしくなります。引越しを考え始めた段階で手元の書類を一度見直しておくだけで、申込みのスピードが大きく変わります。とくに狂犬病予防注射は年度単位の手続きなので、「前回いつ受けたか」をこの機会に確認しておきましょう。

厚生労働省の統計では、登録されている犬の狂犬病予防注射の接種率は約70%。裏を返せば、書類をきちんとそろえているだけで、それだけで多くの申込者より一歩リードできるということでもあります。「ペット可」の文字だけで安心せず、書類まで含めて準備しておくことが、人気物件を逃さないいちばんの近道です。

「自分のケースではどの書類が必要?」「証明書がそろっていないけれど、申し込める物件はある?」といった個別のご相談は、お気軽にペッターズ不動産までお寄せください。

書類の準備から、ペットと暮らせるお部屋探しまで

ペッターズ不動産は、ペット可・ペット相談可物件の専門店です。全物件数 約4,000件のうち、HP掲載済みは約1,000件。残り約3,000件は未公開物件です。ワクチン証明や飼育申請書の書き方など、申込み前の不安もまとめてご相談ください。

出典・参考資料

  1. 厚生労働省「犬の登録頭数と予防注射頭数等の年次別推移(昭和35年~令和7年度)」
  2. 東京都保健医療局「令和6年度 犬の登録頭数・狂犬病予防注射頭数(東京都内区市町村別)」
  3. 東京都保健医療局「集合住宅における動物飼養モデル規程(モデル規程本文)」
  4. 広島市「犬を飼っている方へ」
  5. 板橋区「犬と猫のマイクロチップ情報登録について」
  6. 日経ビジネス電子版Special「2兆円に拡大するペット関連市場『ペット共生』で変わる人とペットとの関係性」(ペットフード協会 2025年全国犬猫飼育実態調査を引用)
  7. 一般社団法人Team HOPE「ペットの健康管理に関する実態調査」(NEWSCAST、2026年2月13日)
  8. Web担当者Forum「ペットにかかる年間支出額:犬41万円、猫19.5万円【アニコム調べ】」(2026年3月18日)

※本記事の数値は2026年11月20日時点で各出典ページにて確認したものです。接種率は登録頭数に対する予防注射頭数の割合を当社で算出しました。手続きの詳細はお住まいの自治体・かかりつけの動物病院にご確認ください。

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