【データで検証】いらない土地は国に返せる?相続土地国庫帰属は申請5,863件中3,008件が帰属|負担金20万円と却下・不承認の条件の画像

【データで検証】いらない土地は国に返せる?相続土地国庫帰属は申請5,863件中3,008件が帰属|負担金20万円と却下・不承認の条件

相続不動産

 柴崎 孝行

筆者 柴崎 孝行

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相続不動産|データで検証

いらない土地は国に返せる?
相続土地国庫帰属制度の「本当の通過率」と
却下・不承認になる土地の条件

法務省の最新統計(令和8年7月31日現在)では、申請5,863件のうち国に帰属したのは3,008件。審査手数料1筆14,000円、負担金は原則20万円。数字から「使える土地・使えない土地」を整理します。

2026年11月21日公開 / 読了目安:約30分

結論から言うと、相続土地国庫帰属制度は「申請すれば何でも引き取ってもらえる制度」ではありませんが、「ほとんど通らない制度」でもありません。2026年7月末までの申請5,863件のうち約51%にあたる3,008件が国庫に帰属しています。一方で約19%(1,102件)は取下げで、その半分強は「有効活用の見込みが生じた」ことが理由でした。つまり、国に返す準備を進めるうちに「売れる・使える」道が見えるケースが少なくないのです。建物の解体・境界の確定・費用の見積もりまでを含め、制度を「最後の手段」として正しく位置づけることが大切です。

目次
  1. 結論:国庫帰属は「最後の受け皿」。ただし通過率は思ったより高い
  2. 制度のしくみ:誰が・どんな土地を・いくらで返せるのか
  3. データで見る:申請5,863件、帰属3,008件の内訳
  4. 地目別に見る:宅地・農地・山林、それぞれの実情
  5. 取下げ1,102件の内訳:半分は「使い道が見つかった」
  6. 却下85件・不承認96件の理由ランキング
  7. 費用の全体像:審査手数料14,000円+負担金20万円〜
  8. 申請前の準備:解体・境界・書類で9割が決まる
  9. 他の選択肢と比較:売却・隣地譲渡・相続放棄・国庫帰属
  10. 国に渡った土地はどうなる?財務省資料から見る「その後」
  11. ケース別シミュレーション:あなたの土地はどのルート?
  12. よくある質問(Q&A)
  13. まとめ:まず「売れるか」を確かめてから、国庫帰属を検討する

結論:国庫帰属は「最後の受け皿」。ただし通過率は思ったより高い

「親から相続した田舎の土地、誰も使わないし売れない。固定資産税と草刈りだけが毎年かかる」――こうしたご相談は、私たちのような地域の不動産会社にも年々増えています。

その受け皿として2023年4月27日にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。法務省によると、相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が申請でき、制度の施行前に相続した土地も対象になります(法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」)。共有名義の土地も、共有者全員が共同して申請すれば対象になります。

では実際、どれくらいの土地が国に引き取られているのでしょうか。法務省が公表している「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在・速報値)によると、申請件数は累計5,863件、そのうち国庫に帰属したのは3,008件です。単純計算で申請全体の約51%にあたります。

5,863件
累計申請件数
(令和8年7月31日現在)
3,008件
国庫に帰属した件数
約51%
申請に対する帰属の割合
(単純計算)
1,102件
取下げ件数

一方、審査の結果「却下」となったのは85件、「不承認」となったのは96件にとどまります。帰属・却下・不承認という「結論が出た」3,189件だけで見れば、約94%が帰属という計算になります。ただし、これは「最初から通りそうな土地を選んで申請している」結果でもあります。取下げ1,102件のうち392件は「却下・不承認であることが判明した」ことが理由でした。

ポイント:数字の読み方
「却下・不承認が少ない=誰でも通る」ではありません。法務局への事前相談の段階で難しいとわかって申請をあきらめた方、取下げた方が相当数いると考えられます。却下・不承認・「却下・不承認が判明して取下げ」の3つを合計すると573件。これを帰属3,008件と合わせた3,581件で見ると、帰属は約84%(筆者による単純計算)です。それでも「条件を満たした土地ならかなりの確率で引き取ってもらえる」制度だと言えます。

なぜ今、この制度に注目が集まっているのか

背景には、相続をきっかけに「使い道のない土地」を引き継ぐ人が増えていることがあります。親世代が地方に土地を持ち、子世代は都市部で暮らしている――こうした家族は珍しくありません。相続した土地は、売ろうにも買い手がつかず、貸そうにも借り手がいない。それでも所有している限り、管理の責任と費用は続きます。

さらに、相続登記の申請義務化などの制度見直しによって、「相続した土地をそのままにしておく」こと自体が難しくなりつつあります。登記を済ませて名義を整理するなら、あわせて「この土地をこの先どうするか」まで決めておきたい、と考える方が増えているのは自然な流れでしょう。国庫帰属制度は、その選択肢の一つとして存在感を増しています。

この章のまとめ:国庫帰属は「売れない・貸せない・寄付もできない」土地の最後の受け皿。条件を満たせば帰属の可能性は高いが、建物・境界・地上物など「入口の条件」が厳しい。

制度のしくみ:誰が・どんな土地を・いくらで返せるのか

まずは制度の骨格を押さえましょう。ポイントは「誰が申請できるか」「申請できない土地」「承認されない土地」「費用」の4つです。

申請できる人

法務省の概要ページによると、申請できるのは「相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人」です。売買で買った土地や、自分で購入した別荘地などは原則として対象外です。共有地の場合は共有者全員が共同して申請する必要があります。なお、制度開始前に相続した土地でも申請できるため、「何十年も前に親から相続した山林」も検討の土台に乗ります。

申請自体ができない土地(却下事由)

法務省の制度概要資料では、そもそも申請できない土地として次のようなものが挙げられています(相続土地国庫帰属法第2条第3項)。

  • 建物がある土地
  • 担保権や使用収益権が設定されている土地(抵当権・賃借権など)
  • 他人の利用が予定されている土地(通路・水路・ため池など)
  • 土壌汚染されている土地
  • 境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲について争いがある土地

承認を受けられない土地(不承認事由)

申請はできても、審査の結果承認されない土地もあります(同法第5条第1項)。

  • 一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
  • 地上に管理・処分を阻害する工作物・車両・樹木などがある土地
  • 地下に除去が必要な有体物がある土地
  • 隣接地所有者との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
  • その他、通常の管理・処分に過分な費用・労力がかかる土地

費用は「審査手数料」と「負担金」の2段階

費用は大きく2つです。申請時に納める「審査手数料」と、承認後に納める「負担金」です。法務省の制度概要資料では、審査手数料は土地一筆あたり14,000円とされています。負担金は、法務省によると「国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額」で、承認を受けたときに1回だけ納付します(法務省「負担金について」)。

項目内容出典
申請できる人相続・相続人への遺贈で土地を取得した人(共有は全員共同)法務省 制度の概要
審査手数料土地一筆あたり14,000円法務省 制度概要資料
負担金(原則)面積にかかわらず20万円法務省 制度概要資料
負担金(例外)一部の市街地の宅地、農用地区域等の田・畑、森林は面積に応じて算定法務省 制度概要資料
負担金の納付期限通知が到達した日の翌日から30日以内(過ぎると承認が失効)法務省 負担金について
この章のまとめ:対象は「相続・遺贈で取得した土地」。建物・担保・境界不明などがあると申請自体ができず、費用は審査手数料1筆14,000円+負担金(原則20万円)の2段階。

データで見る:申請5,863件、帰属3,008件の内訳

ここからは法務省の統計(令和8年7月31日現在・速報値)をもとに、制度の「実際の使われ方」を見ていきます。

まず全体像です。申請5,863件に対して、国庫帰属3,008件、取下げ1,102件、却下85件、不承認96件。これらを差し引いた残り約1,570件は、統計上の区分には現れていませんが、審査中などの案件と考えられます(筆者による単純計算)。

申請5,863件の行方(令和8年7月31日現在)
国庫帰属3,008件取下げ1,102件審査中など※1,572件不承認96件却下85件

※「審査中など」は申請件数から帰属・取下げ・却下・不承認を差し引いた筆者の単純計算です。出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」

割合にすると、帰属が約51.3%、取下げが約18.8%、却下が約1.4%、不承認が約1.6%、残りの約26.8%が審査中などです。財務省の資料では、令和7年12月時点の帰属件数は2,327件とされていますから、その後の7か月で約680件増えた計算になります。月あたりおよそ100件ペースで国庫への帰属が進んでいることがわかります。

区分件数申請全体に占める割合
申請件数(累計)5,863件100%
国庫帰属3,008件約51.3%
取下げ1,102件約18.8%
不承認96件約1.6%
却下85件約1.4%
審査中など(差引)約1,572件約26.8%

出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在・速報値)。割合・差引は筆者計算。

意外な事実
「国は土地を引き取ってくれない」というイメージを持つ方は多いのですが、実際には制度開始から約3年3か月で3,000件超が国庫に帰属しています。却下・不承認は合計181件で、申請全体の約3%に過ぎません。最大のハードルは「審査」よりも、申請までの「準備」にあると言えます。
この章のまとめ:申請の約半数がすでに帰属し、却下・不承認は合わせて約3%。月100件前後のペースで帰属が進んでいる。

地目別に見る:宅地・農地・山林、それぞれの実情

どんな種類の土地が申請され、どんな土地が国に渡っているのでしょうか。統計では申請を「地目別」、帰属を「種目別」で集計しています。

申請件数の内訳は、田・畑が2,278件(約38.9%)で最多、続いて宅地が2,040件(約34.8%)、山林が893件(約15.2%)、その他が652件(約11.1%)です。「いらない土地」と聞くと山林を思い浮かべる方が多いのですが、実際には田畑と宅地で申請の7割以上を占めています。

申請件数の地目別内訳
田・畑2,278件宅地2,040件山林893件その他652件

一方、帰属件数の内訳は宅地1,115件(約37.1%)、農用地964件(約32.0%)、森林199件(約6.6%)、その他730件(約24.3%)です。

帰属件数の種目別内訳
宅地1,115件農用地964件その他730件森林199件
注意:単純な「通過率」比較はできません
申請は登記上の「地目」、帰属は国が管理する際の「種目」で分類されているため、区分が完全には一致しません(例:帰属の「その他」730件が、申請の「その他」652件より多い)。したがって「宅地の通過率は○%」と単純に割り算することはできません。ただし、申請に占める山林の割合(約15%)に比べ、帰属に占める森林の割合(約7%)が小さいことは読み取れます。

山林・森林が難しい理由

不承認の理由を見ると、「国による追加の整備が必要な森林」が37件と、不承認理由の中で2番目に多くなっています。間伐などの手入れがされておらず、国が引き取った後に追加の整備費用がかかると判断されるケースです。崖(勾配30度以上かつ高さ5m以上)で管理に過分な費用がかかるとされたものも7件あり、傾斜地の多い山林は審査上のハードルが上がりやすいと言えます。

宅地は「建物を解体してから」が前提

宅地は帰属件数で最も多い種目です。ただし、建物がある土地はそもそも申請できません(却下事由)。実家の土地を国に返したい場合は、建物を解体して更地にすることが大前提です。解体費用は建物の構造・規模・立地によって大きく変わるため、まず見積もりを取ることが欠かせません。

農地は「使い手」が見つかる可能性も

田・畑は申請件数が最多です。農地は農地法の制限があり売却しにくい一方で、近隣の農家が耕作地として引き受けるケースもあります。国庫帰属の検討と並行して、農業委員会や近隣の方への声かけを行う価値は十分にあります。

この章のまとめ:申請は田畑・宅地で7割超。森林は帰属に占める割合が小さく、整備不足や崖が不承認の典型。宅地は建物解体が前提条件。

取下げ1,102件の内訳:半分は「使い道が見つかった」

今回の統計で最も興味深いのが、取下げ1,102件の理由です。

法務省の統計によると、取下げの理由は「有効活用の見込みが生じた」が571件(約51.8%)、「却下・不承認であることが判明した」が392件(約35.6%)、「その他」が139件(約12.6%)です。

571件
有効活用の見込みが生じた
(取下げの約52%)
392件
却下・不承認が判明
(取下げの約36%)
139件
その他
(取下げの約13%)

つまり、取下げの半分以上は「国に返す必要がなくなった」ケースです。具体的な内訳は統計からはわかりませんが、隣地の所有者が買い取ってくれた、親族が使うことになった、売却先が見つかった、といった展開が想定されます。

不動産会社の現場から
私たちが相続不動産のご相談を受けていても、「どうせ売れない」と思い込んでいた土地に買い手が見つかることは珍しくありません。特に、隣地の方にとっては「自分の土地を広げられる」「駐車場にできる」など、第三者にはない価値がある場合があります。国庫帰属の申請準備で境界を確定し、建物を解体して更地にすると、それだけで売りやすくなることもあります。

逆に言えば、「国に返す」ことだけを考えて準備を進めると、本来なら売却できた土地を負担金を払って手放してしまう可能性もあります。国庫帰属は費用がかかる手続きですが、売却であれば手元にお金が残ることもあります。順番としては「売れるか・使えるか」を確かめてから、国庫帰属を検討するのが合理的です。

この章のまとめ:取下げの約52%は「有効活用の見込みが生じた」ため。準備の過程で売却・譲渡の道が開けることは多い。

却下85件・不承認96件の理由ランキング

どんな理由で「ダメ」になっているのかを知ることは、申請前のセルフチェックにそのまま使えます。

却下理由(85件・複数理由の重複あり)

順位却下理由件数根拠条文
1添付書類の提出がなかった37件法第4条第1項第2号
2境界が明らかでない土地23件法第2条第3項第5号
3現に通路の用に供されている土地22件施行令第2条第1号
4申請の権限を有しない者の申請10件法第4条第1項第1号
5建物の存する土地4件法第2条第3項第1号
6現に水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地1件施行令第2条第4号

出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在)

最も多いのは「添付書類の提出がなかった」の37件です。土地の性質ではなく、手続き上の不備で却下されているケースが一番多いというのは意外な結果ではないでしょうか。次いで「境界が明らかでない」23件、「通路として使われている」22件が続きます。

不承認理由(96件・複数理由の重複あり)

順位不承認理由件数根拠条文
1管理・処分を阻害する工作物・車両・樹木等が地上にある46件法第5条第1項第2号
2国による追加の整備が必要な森林37件施行令第4条第3項第3号
3災害の危険により防止措置が必要な土地11件施行令第4条第3項第1号
3国庫帰属後、管理費用以外の金銭債務を負担する土地10件施行令第4条第3項第4号
5崖(勾配30度以上かつ高さ5m以上)で過分の費用・労力を要する7件法第5条第1項第1号
6所有権に基づく使用・収益が現に妨害されている6件施行令第4条第2項第2号
7民法上の通行権利が現に妨げられている4件施行令第4条第2項第1号
8除去が必要な有体物が地下にある3件法第5条第1項第3号

出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在)

不承認の最多理由は「地上の工作物・車両・樹木等」で46件、不承認全体の約48%にあたります。古い物置、放置された車、ブロック塀、大きく育った樹木などが典型です。これらは事前に撤去・伐採すれば解消できる可能性があるため、「準備不足」による不承認と言えるでしょう。

セルフチェックリスト
□ 建物(古い小屋・物置を含む)は残っていないか
□ 隣地との境界標はあるか、隣地所有者と境界に争いはないか
□ 近所の人が通路として使っていないか
□ 放置車両・廃材・ブロック塀・大木などはないか
□ 抵当権などの登記が残っていないか
□ 崖や急斜面、土砂災害の危険はないか
□ 山林の場合、間伐など手入れがされているか
□ 相続登記は済んでいるか、申請者に権限があるか
この章のまとめ:却下の最多は「書類不備」、不承認の最多は「地上の工作物・樹木等」。どちらも事前準備で避けられる可能性が高い。
「この土地、国に返す前に売れないか?」まずはご相談ください
相続した土地・空き家の売却可否や、隣地への譲渡の可能性など、国庫帰属を検討する前に確認できることがあります。ペッターズ不動産では相続不動産のご相談を承っています。

費用の全体像:審査手数料14,000円+負担金20万円〜

国庫帰属にかかる費用は、法務局に納める費用だけではありません。準備段階の費用も含めて全体像をつかんでおきましょう。

法務局・国に納める費用

法務省の制度概要資料によると、審査手数料は土地一筆あたり14,000円です。審査手数料は申請時に納めるもので、却下・不承認になっても返ってきません。負担金は、面積にかかわらず20万円が原則です。ただし「一部の市街地の宅地」「農用地区域等の田・畑」「森林」は面積に応じて算定され、面積が大きくなるにつれて1㎡あたりの負担金額は低くなる仕組みです。

法務省のウェブサイトでは負担金額の自動計算シート(Excel)も公開されているため、面積に応じて算定される土地の場合は、事前に試算しておくと安心です。

隣接する土地は「合算申出」で負担金を抑えられる

法務省によると、隣接する2筆以上の土地を一つの土地とみなして負担金を算定する特例(合算申出)があります。対象は隣接する土地が同じ種目である場合に限られ、たとえば「市街化区域外の宅地と森林」のように種目が異なる組み合わせは対象外です。

ケース審査手数料負担金合計(国に納める分)
宅地1筆(原則20万円の区分)14,000円20万円21万4,000円
隣接する宅地2筆・合算申出なし28,000円40万円42万8,000円
隣接する宅地2筆・合算申出あり28,000円20万円22万8,000円

※負担金が「面積にかかわらず20万円」となる区分の土地を想定した筆者試算。市街地の宅地・農用地区域等の田畑・森林は面積に応じて算定されるため金額が異なります。

上の試算のとおり、隣接する同じ種目の土地が複数筆ある場合、合算申出をするかどうかで負担金が大きく変わることがあります。合算申出は、承認申請書を提出した法務局の本局に、申請書提出時から承認されるまでの間に行う必要があります。

準備段階でかかる費用

国に納める費用以外に、次のような準備費用がかかる可能性があります。金額は土地の状況によって大きく異なるため、ここでは項目のみを挙げます。

  • 建物の解体費用(建物がある場合は必須)
  • 境界確定のための測量費用(土地家屋調査士への依頼)
  • 樹木の伐採・工作物や放置車両の撤去費用
  • 相続登記が未了の場合の登記費用
  • 申請書類の作成を専門家(司法書士・弁護士・行政書士)に依頼する場合の報酬

納付期限は「30日以内」――過ぎると承認が失効

法務省によると、負担金は通知が到達した日の翌日から30日以内に納付する必要があり、期限内に納付しないと国庫帰属の承認が失効します。納付は日本銀行(本店・代理店・歳入代理店)で行い、法務局に現金を持参して支払うことはできません。負担金を納付した時点で土地の所有権が国に移転します。

「持ち続けるコスト」と比べて判断する

費用を考えるときは、国に納めるお金だけを見るのではなく、「このまま持ち続けた場合のコスト」と比べることが大切です。土地を所有している限り、固定資産税(課税されない小規模な土地もあります)、草刈りや見回り、不法投棄への対応、近隣からの苦情対応などの負担が続きます。遠方に住んでいる場合は、交通費や移動の時間も無視できません。

さらに、所有者が亡くなれば、その土地は次の世代に相続されます。今の所有者が「いらない」と感じている土地は、子や孫の世代にとってはなおさら扱いにくいものになりがちです。負担金は国の管理費用10年分を考慮した金額ですから、「自分たちで10年以上管理し続けるコスト」と並べてみると、判断の目安になります。

この章のまとめ:国に納める費用は「1筆14,000円+原則20万円」。合算申出で負担金を抑えられる場合も。解体・測量・撤去など準備費用のほうが大きくなることが多い。

申請前の準備:解体・境界・書類で9割が決まる

却下・不承認・取下げの理由を見ると、申請の成否は「申請前の準備」でほぼ決まると言っても過言ではありません。

ステップ1:相続登記を済ませ、申請権限を確認する

却下理由には「申請の権限を有しない者の申請」が10件あります。相続登記が済んでいない、共有者の一部だけで申請した、といったケースが考えられます。共有地は共有者全員で共同申請する必要があるため、まず権利関係を整理しましょう。

ステップ2:法務局の事前相談を活用する

いきなり申請するのではなく、土地の所在地を管轄する法務局で事前相談をすることで、却下・不承認になりそうなポイントを早めに知ることができます。取下げ理由に「却下・不承認であることが判明した」が392件あることからも、審査の過程で問題が見つかるケースは少なくありません。事前に把握できれば、審査手数料を無駄にせずに済みます。

ステップ3:境界を明らかにする

却下理由の第2位は「境界が明らかでない土地」(23件)です。境界標が見当たらない、隣地所有者と境界の認識が違うといった場合は、土地家屋調査士に相談して境界を確認する必要があります。境界が確定した土地は、国庫帰属だけでなく売却の際にも評価されやすくなります。

ステップ4:建物・工作物・樹木を片付ける

建物があれば却下、地上に工作物や樹木などがあれば不承認の対象となり得ます。不承認の最多理由(46件)でもあるため、ここは特に重点的に確認しましょう。

ステップ5:添付書類を漏れなくそろえる

却下理由の最多は「添付書類の提出がなかった」(37件)です。土地の位置や範囲を示す図面、隣地との境界がわかる写真など、法務局が求める書類を漏れなくそろえることが大切です。書類作成に不安がある場合は、専門家への依頼も検討しましょう。

準備の過程で「売れる土地」に変わることも
建物を解体し、境界を確定し、地上物を撤去した土地は、言わば「すぐ使える更地」です。準備が整った段階で改めて売却や隣地への打診をすると、買い手が見つかることがあります。取下げ理由の約52%が「有効活用の見込みが生じた」だったことは、まさにこの点を物語っています。
この章のまとめ:相続登記→事前相談→境界確定→地上物の撤去→書類準備の順で進める。準備が整うと売却の道も開けやすい。

他の選択肢と比較:売却・隣地譲渡・相続放棄・国庫帰属

「いらない土地」を手放す方法は国庫帰属だけではありません。それぞれの特徴を比べてみましょう。

方法対象お金の流れ主な注意点
売却(一般の買主)原則すべての土地売却代金が入る買い手が見つかるかどうか。仲介手数料・譲渡所得税などがかかる場合も
隣地所有者への売却・譲渡隣接地がある土地売却なら代金が入る/無償譲渡も隣地所有者の意向次第。境界の確定が前提になることが多い
自治体・法人などへの寄付受け手が認めた土地原則として入らない受け入れてもらえるケースは限られる
相続放棄相続財産すべてすべての遺産を手放す相続開始を知った時から3か月以内(民法915条)。預金など他の財産も放棄することになる
相続土地国庫帰属相続・遺贈で取得した土地で、要件を満たすもの審査手数料1筆14,000円+負担金(原則20万円)を支払う建物・境界・地上物などの要件。準備費用がかかる

相続放棄との違いは「土地だけ」を手放せること

相続放棄は、民法915条により原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があり、しかも預貯金などのプラスの財産も含めてすべてを手放すことになります。「実家の預金は相続したいが、山林だけは要らない」という場合には使えません。

これに対して国庫帰属は、相続した後で「この土地だけ」を選んで手放すことができます。相続から何年経っていても申請できる点も大きな違いです。

売却できるなら、売却が最もメリットが大きい

売却であれば、費用を払うどころか手元にお金が残る可能性があります。国庫帰属は「お金を払って引き取ってもらう」制度ですから、売却・譲渡の可能性を検討してからでも遅くはありません。特に宅地は、地方であっても立地や接道状況によっては買い手が見つかることがあります。

この章のまとめ:相続放棄は全財産が対象で3か月以内、国庫帰属は土地だけを選べて期限なし。まずは売却・隣地譲渡の可能性を確かめるのが合理的。

国に渡った土地はどうなる?財務省資料から見る「その後」

国庫に帰属した土地は、その後どう扱われているのでしょうか。財務省理財局の資料(令和8年2月27日)からは、国側の事情も見えてきます。

財務省の資料によると、令和7年12月末時点で約1,400件を財務局等が引き受けています。国庫に帰属した土地のうち、宅地などは財務局が、農用地や森林は農林水産省などが管理する仕組みです。

注目すべきは、資料に「国庫に帰属した土地は、市場性に乏しいものが多く、長期間保有し続けることが想定される」と記されている点です。また、売却手続に付したものについても「現時点で売却に至ったものはない」とされています。国にとっても、引き取った土地を売却するのは簡単ではないということです。

ここから読み取れること
国が売れずに困っている土地を、民間で売るのはさらに難しいのでは?と思われるかもしれません。しかし実際には、国庫帰属の対象になるのは「誰も使い道を見つけられなかった土地」が中心です。逆に、隣地所有者や地元の事業者など「特定の人にとって価値がある土地」であれば、民間の取引で手放せる可能性は十分にあります。

また、国庫帰属が進むと、地域にとっては「所有者がはっきりしている土地」が増えることにもなります。相続を重ねて所有者がわからなくなった土地は、公共事業や災害復旧、近隣の土地活用の妨げになることがあり、相続土地国庫帰属制度は、こうした問題を予防する目的で、相続登記の申請義務化などと並ぶ一連の制度見直しの一つとして設けられました。手放すことが、地域や次の世代への配慮になる場合もあるのです。

国が長期保有を前提にしているということは、国庫帰属制度は今後も「最後の受け皿」として続いていくと考えられます。急いで申請するより、準備を整えたうえで申請するほうが結果的にスムーズです。

この章のまとめ:国も「市場性に乏しく長期保有が想定される」と認識。国庫帰属はあくまで売却・譲渡が難しい土地の最終手段。

ケース別シミュレーション:あなたの土地はどのルート?

よくあるご相談のパターンごとに、検討の順番を整理しました。金額は法務省資料で確認できた審査手数料・負担金のみを記載し、解体費や測量費などは土地ごとに異なるため個別見積もりが必要です。

ケース1:地方の実家(木造の空き家が残っている)

建物がある限り国庫帰属は申請できません。まずは建物付きのまま売却できないか、不動産会社に査定を依頼しましょう。買い手がつかない場合は解体を検討し、更地にした段階で改めて売却・隣地への打診を行います。それでも難しければ国庫帰属を申請する、という流れです。負担金が原則20万円の区分であれば、国に納める費用は1筆あたり21万4,000円(審査手数料14,000円+負担金20万円)です。

ケース2:郊外の畑(農用地区域内)

農用地区域等の田・畑は負担金が面積に応じて算定されます。まずは農業委員会や近隣の農家に耕作の引き受け手がいないか相談し、見つからない場合に国庫帰属を検討します。面積が大きい場合は法務省の自動計算シートで負担金を試算しておきましょう。

ケース3:手入れされていない山林

不承認理由の第2位が「国による追加の整備が必要な森林」(37件)であることを考えると、手入れされていない山林は審査のハードルが高めです。森林組合への相談や、隣接する山林の所有者への譲渡なども含めて検討しましょう。崖地や土砂災害の危険がある土地も不承認となり得ます。

ケース4:兄弟で共有している土地

共有地は共有者全員の共同申請が必要です。一人でも反対する共有者がいれば申請できません。まずは共有者間で「売却するか」「国庫帰属するか」「誰かが引き取るか」を話し合い、方針を固めることが先決です。

ケース5:隣接する宅地を2筆所有

同じ種目の隣接地であれば合算申出ができ、負担金が「面積にかかわらず20万円」の区分なら、2筆合計で20万円に抑えられる可能性があります(審査手数料は2筆分の28,000円)。2筆まとめての方が隣地の方にとっても使いやすい土地になるため、売却の可能性も合わせて確認しましょう。

この章のまとめ:建物あり→まず売却査定、農地→農業委員会、山林→森林組合・隣地、共有→話し合いが先。国庫帰属はどのケースでも「最後の選択肢」。

よくある質問(Q&A)

Q何十年も前に相続した土地でも申請できますか?
Aはい。法務省によると、制度の施行前に相続した土地も対象です。ただし、相続登記が済んでいないと申請権限の確認が難しくなるため、先に相続登記を済ませておきましょう。
Q自分で買った別荘地は国に返せますか?
A原則としてできません。申請できるのは相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。
Q却下・不承認になったら審査手数料は戻りますか?
A審査手数料は審査に対する手数料であり、結果にかかわらず返還されないと考えておくべきです。事前に法務局の相談を利用し、却下・不承認の可能性を確認してから申請することをおすすめします。
Q負担金はいつまでに払えばいいですか?
A法務省によると、負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内です。期限を過ぎると国庫帰属の承認が失効するため注意が必要です。
Q実家に古い物置があります。そのままで申請できますか?
A建物がある土地は申請自体ができず、工作物が地上にあると不承認となり得ます。不承認理由の最多(46件)は「地上の工作物・車両・樹木等」です。撤去してから申請するのが基本です。
Q国庫帰属と相続放棄、どちらがいいですか?
A相続放棄は預金なども含めたすべての遺産を手放す手続きで、原則として相続の開始を知った時から3か月以内という期限があります。特定の土地だけを手放したいなら国庫帰属、そもそも相続財産全体が負債超過なら相続放棄、と目的に応じて選びます。具体的な判断は弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
Q申請から結論が出るまで、どれくらいかかりますか?
A土地の状況や法務局の混み具合、現地調査の有無によって異なります。統計上も申請5,863件のうち約1,570件(筆者の単純計算)が帰属・取下げ・却下・不承認のいずれにも至っておらず、一定の審査期間がかかることがうかがえます。固定資産税の納期や相続税の申告期限などがある場合は、余裕をもって準備を始めましょう。
Q申請中に買い手が見つかったらどうなりますか?
A申請を取り下げて売却することができます。実際に、取下げ1,102件のうち571件は「有効活用の見込みが生じた」ことが理由でした。申請準備と並行して売却活動を続けることは、決して矛盾しません。
Q負担金の20万円は高い?安い?
A負担金は、法務省によると国が管理する10年分の標準的な費用を考慮して算定されたものです。毎年の固定資産税や草刈り・見回りの手間、遠方への移動コスト、将来子どもの世代に引き継がれる負担などと比べて判断することになります。「この先10年、20年持ち続けた場合のコスト」と並べて考えると判断しやすくなります。
Qペッターズ不動産では何を相談できますか?
A相続した土地・空き家の売却査定、隣地所有者への売却の可能性、賃貸活用の可否などのご相談を承っています。国庫帰属を検討する前に「売れるかどうか」を確認したい方はお気軽にお問い合わせください。登記・税務・法律の手続きは提携の専門家と連携してご案内します。

まとめ:まず「売れるか」を確かめてから、国庫帰属を検討する

法務省の統計(令和8年7月31日現在)を見る限り、相続土地国庫帰属制度は「使える制度」になりつつあります。申請5,863件のうち3,008件、約51%がすでに国庫に帰属し、却下・不承認は合わせて約3%にとどまっています。

ただし、その裏には「申請前の準備」という高いハードルがあります。建物の解体、境界の確定、地上物の撤去、書類の準備――これらを整えたうえで、さらに審査手数料1筆14,000円と負担金(原則20万円)を支払う必要があります。

そして見逃せないのが、取下げ1,102件の約52%が「有効活用の見込みが生じた」という事実です。準備を進める中で売却や譲渡の道が開けるケースは少なくありません。国も、引き取った土地について「市場性に乏しいものが多く、長期間保有し続けることが想定される」としています。

  • ステップ1:売却・隣地への譲渡ができないか確認する(不動産会社に査定を依頼)
  • ステップ2:相続登記・境界・地上物など、国庫帰属の要件をセルフチェックする
  • ステップ3:法務局の事前相談で却下・不承認のリスクを確認する
  • ステップ4:準備が整った段階で、改めて売却と国庫帰属を比較して判断する

「いらない土地」と思い込んでいる土地にも、意外な使い道や買い手がいることがあります。手放す方法を決める前に、まずは現状を正しく知ることから始めましょう。

相続した土地・空き家のこと、まずは「売れるか」から一緒に確認しませんか?
ペッターズ不動産では、相続不動産の売却査定・活用のご相談を承っています。国庫帰属を検討中の方も、手続きを進める前にお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
  1. 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在・速報値)
  2. 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
  3. 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
  4. 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
  5. 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」資料(PDF)
  6. 財務省理財局「相続土地国庫帰属制度への対応」(令和8年2月27日 財政制度等審議会 国有財産分科会資料)
  7. e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」
  8. e-Gov法令検索「民法」(第915条 相続の承認又は放棄をすべき期間)

※本記事の数値は2026年11月21日時点で確認できた公表資料に基づきます。統計は速報値であり、今後更新される可能性があります。個別の手続き・税務・法律判断は専門家にご相談ください。

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