【2026年冬版】賃貸で石油ストーブは禁止?使ったら退去費用はいくら?結露カビ・クロスの黄ばみと「耐用年数6年」の負担計算の画像

【2026年冬版】賃貸で石油ストーブは禁止?使ったら退去費用はいくら?結露カビ・クロスの黄ばみと「耐用年数6年」の負担計算

賃貸不動産

 柴崎 孝行

筆者 柴崎 孝行

不動産キャリア22年

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賃貸トラブル|冬の暖房と退去費用

【2026年冬版】賃貸で石油ストーブは禁止?使ったら退去費用はいくら?結露カビ・クロスの黄ばみと「耐用年数6年」の負担計算

「エアコンだけだと寒い。昔ながらの石油ストーブを使ってもいい?」――冬になると必ず届くご相談です。答えは物件ごとの契約書次第。そして、使い方を誤ると結露カビ・クロスの黄ばみ・臭いが退去費用として跳ね返ってくることがあります。

2026年11月19日公開 ⏱ 読了目安:約25分

この記事の結論(先に要点だけ)

  • 賃貸で石油ストーブが使えるかは、法律ではなく「契約書・使用細則」で決まります。禁止の記載があれば使えません。記載がなくても、管理会社への事前確認が安全です。
  • NITE(製品評価技術基盤機構)によると、2020〜2024年の5年間に起きた主な暖房器具の製品事故は596件、そのうち石油暖房器具は263件。給油時の事故も多く報告されています。
  • 退去費用では、国土交通省の資料で「結露を放置したことにより拡大したカビ、シミ」は借主負担の例とされています。開放型ストーブは燃焼で水蒸気が出るため、換気不足だと結露カビの原因になり得ます。
  • 一方、クロス(壁紙)は耐用年数6年で価値が下がる考え方があり、長く住むほど借主の負担割合は小さくなるのが原則です。
  • 「ストーブ使用時は全額負担」などの特約は、最高裁(平成17年12月16日判決)が示した「明確な合意」がなければ通らない可能性があります。

目次

  1. 結論:賃貸の石油ストーブは「契約書次第」。まず確認したい3つの書類
  2. なぜ賃貸で石油ストーブは嫌われる?禁止されやすい4つの理由
  3. 【データで確認】暖房器具の事故は5年で596件、石油暖房は263件
  4. 契約書のどこを見る?「禁止事項」「使用細則」「危険物」の読み方
  5. 禁止なのに使ってしまったら?契約違反のリスクを冷静に整理
  6. 退去費用① クロスの黄ばみ・すす・臭いは誰の負担?
  7. 退去費用② 結露を放置したカビは借主負担になりやすい
  8. 【計算例】クロスの耐用年数6年で、負担額はこう変わる
  9. 「ストーブ使用時は全額負担」特約は有効?判例と3つの要件
  10. ペットと暮らす部屋でストーブを使うときの注意点
  11. 使用OKの物件で守りたい安全チェックリストと、代わりの暖房
  12. よくある質問(Q&A)
  13. まとめ:冬の暖房選びは「契約・換気・記録」の3点セットで

結論:賃貸の石油ストーブは「契約書次第」。まず確認したい3つの書類

最初に結論です。石油ストーブそのものを一律に禁止する法律はありません。賃貸でストーブが使えるかどうかは、その物件の契約書と使用細則(管理規約)で決まります。

冬の寒さが本格的になる11月下旬から、当社にも「エアコンだけでは足元が冷える」「停電に備えて電気を使わない暖房がほしい」というご相談が増えてきます。石油ストーブはパワフルで部屋全体がすぐに暖まり、上でお湯も沸かせる。根強い人気があるのは当然です。

ただし賃貸住宅は「借りている部屋」です。持ち家なら自分の判断で使えますが、賃貸では貸主(大家さん)との約束が優先されます。実際、賃貸の契約書や入居のしおりには「石油ストーブ・ガスストーブ等の使用禁止」「開放型燃焼器具の使用禁止」と書かれていることが珍しくありません。

まず確認したい3つの書類

  1. 賃貸借契約書:「禁止事項」「禁止又は制限される行為」などの条項。「危険物の持ち込み」「火気の使用」に関する記載があるかを見ます。
  2. 使用細則・入居のしおり・管理規約:マンションでは管理組合の規約で「石油ストーブ禁止」と決まっていることがあり、賃借人もこれに従う必要があります。
  3. 重要事項説明書・特約欄:「石油ストーブ使用による汚損は借主負担」「クロス張替え費用は借主負担」などの特約が入っていないかを確認します。

この3つのどこにも記載がない場合は、メールなど記録が残る形で管理会社に確認しておくのがおすすめです。「使っていいと言われた」という口頭だけの了承は、担当者が変わったときや退去時に証明できず、トラブルの元になります。

このセクションのまとめ

  • 賃貸の石油ストーブ可否は、法律ではなく契約書・使用細則で決まる
  • 契約書・規約・重要事項説明書の3つを確認
  • 記載がなければ、メール等で管理会社に事前確認して記録を残す

なぜ賃貸で石油ストーブは嫌われる?禁止されやすい4つの理由

なぜ多くの賃貸物件で石油ストーブが嫌われるのか。理由を知っておくと、管理会社と話すときも納得感をもって相談できます。

理由1:火災リスク(建物と他の入居者を巻き込む)

集合住宅で火災が起きると、被害は自分の部屋だけでは済みません。上下左右の住戸、共用部、建物全体に及びます。貸主にとって火災は最大のリスクであり、裸火を使う暖房器具を契約で制限するのは、建物と他の入居者を守るためという側面が大きいのです。

国土交通省が公表している「賃貸住宅標準契約書」でも、禁止される行為の例として「爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること」が挙げられています。灯油は引火性のある燃料なので、大量のポリタンク保管を問題視する物件もあります。

理由2:給油時の事故

石油ストーブで特に多いのが給油まわりの事故です。NITEの資料によると、灯油漏れによる火災37件のうち、23件は「消火せずに」給油したものでした。ほかにも再点火時の引火、消火直後の高温部への灯油のこぼれなどが報告されています。

理由3:換気不足による一酸化炭素(CO)

室内の空気を使って燃やす「開放型」のストーブは、換気が不十分だと酸素が減り、不完全燃焼で一酸化炭素が発生するおそれがあります。トヨトミの石油ストーブの取扱説明書にも、「使用中は必ず1時間に1~2回(1~2分)換気して、新鮮な空気を補給してください」と明記されています。

最近の賃貸マンションは気密性が高い造りが多いぶん、昔の木造住宅と同じ感覚で使うと換気不足になりやすい点に注意が必要です。

理由4:結露・カビ・臭いで部屋が傷む

灯油を燃やすと、熱と一緒に二酸化炭素と水蒸気が出ます。ストーブメーカーのトヨトミの取扱説明書でも、気密性の高い部屋では十分に換気すること、換気をしないと壁や天井に結露してカビが発生する場合があることが注意書きとして書かれています。

つまり石油ストーブは、使い方次第で「部屋を傷める暖房」になり得るのです。これが退去費用の話につながってきます(詳しくはセクション6〜8で解説します)。

禁止される理由貸主の心配入居者側でできる対策
火災建物全体・他住戸への延焼可燃物から離す、就寝・外出時は消火
給油灯油漏れ・引火必ず消火してから給油、こぼしたら使用中止
一酸化炭素入居者の健康被害1時間に1〜2回の換気
結露・臭いカビ・クロスの汚損換気・除湿、結露はこまめに拭く

※各対策はNITE・トヨトミ取扱説明書・東京消防庁の資料をもとに当社で整理

このセクションのまとめ

  • 禁止の背景は「火災・給油事故・一酸化炭素・結露カビ」の4つ
  • 気密性の高いマンションほど換気不足になりやすい
  • 理由がわかれば、管理会社との相談もしやすくなる

【データで確認】暖房器具の事故は5年で596件、石油暖房は263件

「ちゃんと使えば大丈夫」と思いがちですが、暖房器具の事故は毎年のように起きています。公的機関のデータで確認しておきましょう。

596件
主な暖房器具の製品事故(2020〜2024年の5年間)
出典:NITE 2025年10月30日公表
263件
うち石油暖房器具の製品事故(同期間)
出典:NITE 2025年10月30日公表
23/37件
灯油漏れ火災のうち「消火せず給油」の件数
出典:NITE資料
87件
東京消防庁管内の住宅火災のうちストーブが原因(令和6年)
出典:東京消防庁 火災の実態

NITE(製品評価技術基盤機構)は2025年10月30日、「ストーブとの程よい距離感が大切です」と題した注意喚起を公表しました。それによると、2020年から2024年までの5年間に起きた主な暖房器具の事故は596件。そのうち石油暖房器具は263件で、死亡事故などの人的被害が多くなっていると指摘されています。

NITEが挙げる石油暖房器具の点検ポイントは、①ほこりの除去、②対震自動消火装置の確認、③新しい灯油を使い誤給油を防ぐ、④カートリッジタンクの給油口のふたの確認、そして「+1」として可燃物との距離です。「給油する際は、必ず先に消火してください」という基本も、あらためて強調されています。

電気ストーブなら安全、ではない

ここは公平にお伝えしておきます。東京消防庁がまとめた令和6年中の火災統計では、管内の住宅火災1,724件のうちストーブが原因のものは87件(5.0%)で、そのうち73件は電気ストーブでした。電気ストーブは主な出火原因の上位10位にも入っています(85件・8位)。

つまり「石油だから危ない、電気だから安全」ではなく、ストーブ全般で、布団・洗濯物・カーテンなどの可燃物との距離が重要だということです。住宅火災による死者82人のうち、ストーブが原因の死者は8人(9.8%)でした。

全国でみると、令和7年版消防白書によれば令和6年中の出火件数は3万7,141件。出火原因はたばこ(3,058件)、たき火(2,781件)、こんろ(2,718件)が上位です。

ポイント:東京消防庁は、令和7年中の住宅火災による死者75人のうち8割が65歳以上だったとしています。ご高齢のご家族と暮らす方や、離れて暮らす親御さんの冬支度の確認にも役立ててください。

このセクションのまとめ

  • 暖房器具の事故は5年で596件、うち石油暖房器具は263件(NITE)
  • 給油時の事故は「消火せず給油」が多い
  • 電気ストーブも火災原因の上位。可燃物との距離はすべてのストーブ共通

契約書のどこを見る?「禁止事項」「使用細則」「危険物」の読み方

では、実際の契約書ではどのように書かれているのでしょうか。よく見かける書き方のパターンと、その読み方を整理します。

よくある記載例(パターン)読み方石油ストーブは?
「石油ストーブ・ガスストーブの使用を禁止する」名指しで禁止使用不可
「開放型燃焼器具(石油・ガス)の使用禁止」室内の空気で燃やすタイプを禁止石油ファンヒーターも含め不可の可能性大
「爆発性・発火性・引火性の物品の持ち込み禁止」危険物の保管を禁止灯油の保管で抵触するおそれ。要確認
「火気の使用には貸主の承諾を要する」承諾があれば可書面・メールで承諾を得れば可
記載なし明確な禁止はない念のため事前確認がおすすめ

※記載例は一般的なパターンを当社で整理したもので、特定の契約書の文言ではありません

「石油ファンヒーター」は別物?

「ストーブは禁止でも、ファンヒーターならいいでしょう?」というご質問もよくいただきます。石油ファンヒーターも室内の空気を使って燃やし、排気を室内に出す開放型の暖房器具です。「開放型燃焼器具の禁止」と書かれていれば、ファンヒーターも対象になると考えるのが自然です。

一方、外から空気を取り入れて排気も屋外に出す「FF式」の暖房機は、そもそも壁に穴をあける工事が必要なため、賃貸では貸主の承諾なしには設置できません。

管理会社への確認メールの例

件名:暖房器具の使用についての確認
〇〇号室の〇〇です。冬季に石油ストーブ(開放型・〇〇社製)の使用を検討しています。契約書・使用細則上、使用は可能でしょうか。使用可能な場合、灯油の保管量や保管場所についてのルールがあれば教えてください。

このようにメーカー・型式、保管のルールまで聞いておくと、後から「聞いていない」となりにくくなります。返信メールは退去まで保存しておきましょう。

このセクションのまとめ

  • 「開放型燃焼器具の禁止」ならファンヒーターも対象になりやすい
  • 「危険物の持ち込み禁止」は灯油の保管にかかわる
  • 確認はメールで。返信は退去まで保存

「暖房のルール」まで確認してからお部屋を選びませんか?

ペッターズ不動産では、ペット可・ペット相談可を中心に全物件数 約4,000件(HP掲載済み 約1,000件/未公開物件 約3,000件)をご紹介可能です。エアコンの有無や暖房器具の使用ルール、窓の断熱性など、冬の住み心地にかかわるポイントも契約前に確認してお伝えします。

禁止なのに使ってしまったら?契約違反のリスクを冷静に整理

「知らずに使っていた」「禁止とは書いてあったけど、みんな使っていると思った」――そんなときに何が起きうるのか、落ち着いて整理しておきましょう。

賃貸借契約では、借主は契約や物件の性質で決まった使い方を守って部屋を使う義務(用法遵守義務)を負っています。契約で禁止された暖房器具を使い続けることは、この義務に違反する行為と評価されるおそれがあります。

すぐに契約解除になる?

一般的に、賃貸借契約の解除は、貸主と借主の信頼関係が壊れたといえる程度の違反があるかどうかで判断されます。一度使ったことが判明しただけで直ちに解除、というケースは多くありません。ただし、注意を受けた後も使い続ける、灯油を大量に保管する、ボヤを起こすといった事情が重なると、話は大きく変わってきます。

いちばん現実的なリスクは「損害の負担」

実務で問題になりやすいのは、契約解除よりも部屋が傷んだときの費用負担です。結露を放置したことによるカビ、クロスの変色や臭い、床の焦げなどが「通常の使用を超える損耗」と判断されれば、退去時に修繕費用を請求される可能性があります。

さらに、万一火災を起こしてしまった場合には、建物や他の住戸への損害が問題になります。入居時に加入する火災保険(借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険)の補償内容を、この機会に確認しておくと安心です。

✅ 気づいた時点でやること:①使用をやめる ②結露やカビ、クロスの変色がないか確認して写真を撮る ③気になる箇所があれば、管理会社に早めに相談する。国民生活センターも、入居中のトラブルは早めに貸主に相談するよう勧めています。

このセクションのまとめ

  • 禁止された暖房器具の使用は用法遵守義務違反と評価されるおそれ
  • 即解除は多くないが、注意後の継続使用やボヤで状況は一変
  • 現実的なリスクは修繕費。火災保険の補償内容も確認を

退去費用① クロスの黄ばみ・すす・臭いは誰の負担?

ここからは退去費用の話です。石油ストーブを使っていた部屋で問題になりやすいのは「クロスの黄ばみ・すす汚れ」「臭い」「結露カビ」の3つです。

国土交通省と日本賃貸住宅管理協会がまとめた「これでわかる!賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント」(令和5年3月)では、「タバコ等のヤニ・臭い」が「通常の使用を超えるような使用の一例」として挙げられています。一方で、冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)は「通常損耗」で貸主負担とされています。

石油ストーブによる壁の変色や臭いを直接取り上げた記載は、この資料には見当たりません。ただ、考え方としては次のように整理できます。

汚れ・傷みの種類判断の考え方負担の目安
家具・家電の設置による通常の黒ずみ(電気ヤケ等)普通に暮らしても生じる貸主負担(通常損耗)
日照などによるクロスの自然な変色年月の経過によるもの貸主負担(経年劣化)
タバコのヤニ・臭い通常の使用を超える借主負担になりやすい
ストーブのすす・黄ばみ・灯油臭使用状況次第。禁止されていた場合は不利ケースにより借主負担の可能性
結露を放置して広がったカビ・シミ手入れを怠った(善管注意義務違反)借主負担になりやすい

※国土交通省「これでわかる!賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント」をもとに当社で整理。ストーブの行は当社の見解です

ポイントは、契約で禁止されていたかどうかです。使用が認められていた物件で、普通に使って普通に換気していた場合は「通常の使用」の範囲と評価される余地があります。反対に、禁止されていたのに使い、すすや臭いが残った場合は、通常の使用を超えると判断されても反論しにくくなります。

国民生活センターの相談事例から

国民生活センターは2025年2月21日、「賃貸住宅退去時トラブルの対処法-入居時からできる対策-」を公表しています。紹介されている事例には、クロスの全面張り替えを含め約20万円を請求されたケースや、4年住んだ後に原状回復費用として約90万円を請求され、70万円に減額されたものの納得できないというケースがあります。

同センターは「年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用」は原則として借主が負担する必要はない、という考え方を示したうえで、入居時の記録や、精算内容の確認を勧めています。

このセクションのまとめ

  • タバコのヤニ・臭いは「通常の使用を超える」例(国交省資料)
  • ストーブのすす・臭いは、禁止の有無と使い方で判断が分かれやすい
  • 高額請求の相談事例もある。精算内容は必ず確認を

退去費用② 結露を放置したカビは借主負担になりやすい

石油ストーブで最も見落とされやすいのが「結露」です。暖かさの裏で、窓や北側の壁、押し入れの奥に水分がたまっていきます。

前述の国交省の資料では、善管注意義務違反(借主として通常求められる注意を怠ったこと)の一例として、「結露を放置したことにより拡大したカビ、シミ」が挙げられ、賃借人負担とされています。また「カビやシミを放置して拡大すると賃借人負担となる可能性が高い」とも書かれています。

ここで大事なのは、結露が発生したこと自体ではなく、「放置して拡大させた」ことが問題になる点です。冬の結露は建物の断熱性能にも左右されるため、こまめに拭き取り、換気をし、それでも出るカビは早めに管理会社へ相談する。この流れを守っていれば、借主の責任を問われにくくなります。

開放型ストーブと結露の関係

石油ストーブやファンヒーターなどの開放型の暖房器具は、燃焼によって水蒸気を室内に出します。トヨトミの取扱説明書でも、気密性の高い部屋では換気を十分にすること、換気をしないと壁や天井に結露してカビが発生する場合があることが「結露に注意」として記載されています。

エアコン暖房は室内の空気を乾燥させる方向に働くのに対し、開放型の燃焼式暖房は湿度を上げる方向に働く。この違いを知っておくだけでも、結露対策の優先度が変わってきます。

結露カビを防ぐ5つの習慣

  1. 1時間に1〜2回、1〜2分の換気(取扱説明書の目安)
  2. 朝いちばんに窓・サッシの結露を拭き取る
  3. 家具は壁から少し離して置き、裏に空気を通す
  4. 洗濯物の部屋干しとストーブを同じ部屋で重ねない
  5. カビを見つけたら写真を撮り、広がる前に管理会社に相談

このセクションのまとめ

  • 「結露を放置して拡大したカビ」は借主負担の例(国交省資料)
  • 問題は結露そのものより「放置」
  • 開放型ストーブは水蒸気を出すため、換気と拭き取りが必須

【計算例】クロスの耐用年数6年で、負担額はこう変わる

仮に「借主負担」と判断されても、全額を払うとは限りません。カギになるのが、クロス(壁紙)の「耐用年数6年」という考え方です。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、クロスの価値は年数とともに下がり、6年で残存価値が1円になるという考え方がとられています。つまり、借主の過失でクロスを張り替えることになっても、借主が負担するのは「残っている価値の分だけ」というのが原則です。

0%25%50%75%100%約83%入居1年約67%2年約50%3年約33%4年約17%5年1円6年以上クロスの残存価値(=借主が負担しうる割合の上限)の目安 ※耐用年数6年・定額で減少すると仮定

計算例:張替え費用6万円のケース

ここでは、わかりやすくするために「借主の過失で壁一面のクロス張替えが必要になり、その費用が6万円だった」と仮定して計算してみます(金額はあくまで説明用の仮定です)。

入居期間残存価値の割合借主負担の目安貸主負担の目安
1年約83%約5万円約1万円
2年約67%約4万円約2万円
3年50%約3万円約3万円
4年約33%約2万円約4万円
5年約17%約1万円約5万円
6年以上1円ほぼ0円(※)ほぼ全額

※入居時に新品のクロスだった場合の計算例。入居時点ですでに使用年数が経過していれば、残存価値はさらに小さくなります

このように、入居3年なら負担はおよそ半分、6年を超えればほぼゼロというのが基本的な考え方です。ただし(※)について注意点があります。ガイドラインでは、耐用年数を過ぎた設備でも、借主の故意・過失で使えなくした場合には、元に戻す工事費用などの負担を求められることがある、とされています。「6年住めば何をしてもいい」という意味ではありません。

「全面張替え」を請求されたら

ガイドラインでは、クロスの補修は㎡単位が望ましく、やむを得ない場合でも汚損箇所を含む一面までという考え方が示されています。ストーブを置いていた壁の一部が黄ばんだだけなのに、部屋全体の張替え費用を請求された場合は、範囲が妥当かどうかを確認しましょう。

このセクションのまとめ

  • クロスは耐用年数6年、6年で残存価値1円が原則
  • 入居3年なら借主負担はおよそ半分
  • 補修範囲は㎡単位〜汚損箇所を含む一面が目安

「ストーブ使用時は全額負担」特約は有効?判例と3つの要件

契約書に「ストーブ使用による汚損は借主負担」「退去時のクロス張替え費用は借主負担」といった特約が書かれていることがあります。こうした特約は、書いてあれば必ず有効なのでしょうか。

最高裁 平成17年12月16日判決

通常損耗(普通に使っていても生じる傷み)の補修費用を借主に負担させる特約について、最高裁判所第二小法廷は平成17年12月16日の判決(平成16(受)1573)で重要な判断を示しました。判決は、通常損耗について借主に原状回復義務を負わせるには、負担する損耗の範囲が契約書に具体的に明記されているか、貸主の口頭の説明で借主がその旨を明確に認識し合意したと認められるなど、「その旨の特約が明確に合意されていることが必要である」としています。

ガイドラインが示す特約の3つの要件

国土交通省のガイドラインでは、借主に通常の原状回復義務を超える負担を課す特約が有効となるには、次の3つの要件が必要とされています。

  1. 特約の必要性があり、暴利的でないなど客観的・合理的な理由があること
  2. 借主が、特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことを認識していること
  3. 借主が、特約による義務負担の意思表示をしていること

特約が否定された裁判例

国土交通省が紹介する裁判例の中には、東京地裁平成21年1月16日判決のように、敷金43万6,000円の返還をめぐり、通常損耗の補修特約が合意されたとはいえず、仮に合意があったとしても消費者契約法10条により無効と判断された事例もあります。

特約の書き方有効と認められやすさポイント
「ストーブ使用により生じたすす・変色の補修費は借主負担」比較的認められやすい範囲が具体的で、もともと通常損耗を超える部分
「退去時のクロス張替え費用は全額借主負担」争いになりやすい通常損耗まで含むなら明確な合意と合理性が必要
「原状回復費用は一切借主負担」認められにくい範囲が不明確。消費者契約法の問題も

※当社による一般的な整理です。個別の有効性は契約内容や説明の経緯で判断されます

⚖️ 特約の有効性は、契約書の文言だけでなく、契約時にどんな説明を受けたかでも変わります。高額な請求に納得できない場合は、消費生活センター(消費者ホットライン188)や弁護士などの専門家への相談も検討してください。

このセクションのまとめ

  • 通常損耗を借主負担にする特約には「明確な合意」が必要(最高裁H17.12.16)
  • 特約の3要件:合理的理由・借主の認識・意思表示
  • 範囲が不明確な特約や過大な特約は否定されることもある

ペットと暮らす部屋でストーブを使うときの注意点

ペッターズ不動産はペットと暮らす方のための不動産会社として、冬の暖房についてもご相談をいただきます。ペットがいる部屋ならではの注意点をまとめました。

1. ストーブガードは「必須装備」

犬や猫は暖かい場所が大好きです。ストーブの前に陣取って毛やしっぽが近づきすぎる、好奇心でのぞき込む、といった場面は珍しくありません。ストーブの周りにガードを置き、ペットが直接触れられないようにするのは基本中の基本です。

2. 倒されにくい置き場所に

走り回る犬、高いところから飛び降りる猫がいる家では、ストーブにぶつかる・倒すリスクが高まります。対震自動消火装置が働くかを点検し(NITEの点検ポイントにも含まれています)、動線から外れた場所に置きましょう。

3. 留守番中・就寝中は必ず消す

ペットだけの留守番中にストーブをつけておくのは避けてください。冬の留守番の寒さ対策は、エアコンの温度設定やペット用のヒーターマット、毛布など、裸火を使わない方法を組み合わせるのがおすすめです。

4. 換気は人よりペットのために

ペットは床に近い場所で過ごす時間が長く、体も小さい生き物です。人が「まだ大丈夫」と感じていても、こまめな換気を心がけましょう。小鳥などを飼っている場合は、とくに空気環境に注意し、燃焼式の暖房を同じ部屋で使うかどうかを慎重に考えてください。

5. ペットの臭い+灯油臭のダブルパンチに注意

ペット可物件の退去時には、ペットの臭いや汚れが論点になりがちです。そこに灯油やすすの臭いが重なると、消臭やクリーニングの範囲が広がる可能性があります。換気と結露対策は、ペットの臭い対策としても効果的です。

このセクションのまとめ

  • ストーブガードで物理的に近づけない
  • 倒されにくい置き場所+対震自動消火の点検
  • 留守番・就寝中は消す。換気はペットのためにこまめに

使用OKの物件で守りたい安全チェックリストと、代わりの暖房

契約上、石油ストーブの使用が認められている物件でも、使い方次第で事故や退去費用のリスクは大きく変わります。シーズン前に確認したいポイントをまとめました。

チェック項目内容根拠・参考
☐ 使用可否をメールで確認返信は退去まで保存トラブル予防
☐ 昨シーズンの灯油は使わない劣化灯油は異常燃焼・不完全燃焼のおそれNITE
☐ シーズンの初めと終わりに掃除ほこりで空気の取り入れ口が狭くなると吹き返しのおそれ国民生活センター
☐ 給油は必ず消火してから灯油漏れ火災37件中23件が消火せず給油NITE
☐ 1時間に1〜2回換気1〜2分程度トヨトミ取扱説明書
☐ 可燃物と距離をとる布団・洗濯物・カーテンNITE・東京消防庁
☐ 結露を毎朝拭く放置したカビは借主負担の例国土交通省
☐ 灯油の保管量・場所を確認ベランダ・共用部の保管ルール契約書・使用細則

国民生活センターは2016年12月8日、自然通気形の開放式石油ストーブで、空気の取り入れ口がほこりで狭くなると不完全燃焼から「吹き返し」で炎が出ることがあるとして、シーズンの初めと終わりの清掃を呼びかけています。押し入れから出したストーブを、掃除せずにそのまま使うのは避けましょう。

石油ストーブが使えない物件での寒さ対策

暖房・対策メリット注意点
エアコン火を使わない・換気が要らない・多くの物件に設置済み足元が冷えやすい→サーキュレーター併用
オイルヒーター火を使わず空気を汚さない立ち上がりが遅く、電気代がかかりやすい
電気ストーブ・セラミックヒーターすぐ暖まる火災原因の上位。可燃物との距離に注意
断熱カーテン・窓用シート窓からの冷気・結露を軽減退去時にはがせるタイプを選ぶ
ホットカーペット・こたつ局所的に効率よく暖まるペットのやけど・コードかじりに注意

当社でお部屋探しをお手伝いする際も、冬に寒がりの方には「エアコンが何台ついているか」「窓が複層ガラスか」「北側の部屋はどこか」を一緒に確認するようにしています。暖房器具を選ぶ前に、部屋そのものの暖かさを見ておくのも大切です。

このセクションのまとめ

  • 使用OKでも、掃除・給油・換気・可燃物の4点を徹底
  • 昨シーズンの灯油は使わない
  • 使えない物件はエアコン+窓対策+局所暖房の組み合わせで

よくある質問(Q&A)

Q. 契約書に何も書いていなければ、石油ストーブを使ってもいいですか?
A. 明確な禁止がなければ直ちに違反とはいえませんが、マンションの管理規約や使用細則で禁止されていることもあります。トラブル防止のため、メールなど記録が残る形で管理会社に確認するのがおすすめです。
Q. 石油ファンヒーターなら大丈夫ですか?
A. 石油ファンヒーターも室内の空気で燃やして排気を室内に出す開放型です。「開放型燃焼器具の禁止」と書かれていれば対象になると考えるのが自然です。
Q. 禁止なのに使っていました。退去時に必ず請求されますか?
A. 必ずではありません。請求の対象になりうるのは、すすや変色、臭い、放置した結露カビなど、実際に部屋に残った損耗です。使用をやめ、気になる箇所は写真に残し、早めに管理会社へ相談しましょう。
Q. クロスが少し黄ばんだだけで全面張替えを請求されました。
A. ガイドラインでは、クロスの補修は㎡単位が望ましく、やむを得ない場合でも汚損箇所を含む一面までという考え方です。さらに耐用年数6年による減価も考慮されます。見積もりの内訳と範囲を確認しましょう。
Q. 結露はどの部屋でも出ます。それでもカビは借主負担ですか?
A. 結露が出ること自体で借主の責任になるわけではありません。国交省の資料で借主負担の例とされているのは「結露を放置したことにより拡大したカビ、シミ」です。拭き取り・換気をし、広がる前に管理会社へ相談していれば、責任を問われにくくなります。
Q. 電気ストーブなら安全ですか?
A. 火を使わない分、一酸化炭素や結露の心配は小さくなりますが、東京消防庁の令和6年の統計では、住宅火災のうちストーブが原因の87件中73件が電気ストーブでした。布団や洗濯物との距離には同じように注意が必要です。

まとめ:冬の暖房選びは「契約・換気・記録」の3点セットで

賃貸で石油ストーブが使えるかどうかは、法律ではなく契約書・使用細則で決まります。禁止されていれば使わない、記載がなければメールで確認する。これが最初の一歩です。

そして、使ってよい物件でも油断は禁物です。NITEによれば暖房器具の事故は5年間で596件、石油暖房器具は263件。給油前の消火、こまめな換気、可燃物との距離――基本の徹底が、ご自身とペット、そして建物全体を守ります。

退去費用の面では、「結露を放置したカビ」は借主負担の例とされる一方、クロスは耐用年数6年で価値が下がり、長く住むほど負担は小さくなるのが原則です。特約があっても、最高裁が求める「明確な合意」がなければ通らないこともあります。

チェックやること
契約契約書・使用細則・特約を確認、可否はメールで記録
換気1時間に1〜2回、1〜2分
記録入居時と退去前に壁・窓まわりを写真で残す

「この物件は暖房のルールがどうなっているの?」「冬でも暖かいペット可のお部屋を探したい」――そんなときは、どうぞお気軽にペッターズ不動産にご相談ください。

冬も快適に、ペットと安心して暮らせる部屋を

ペッターズ不動産は、東京・さいたまエリアのペット可・ペット相談可物件に強い不動産会社です。全物件数 約4,000件のうち、HP掲載済み 約1,000件に加えて未公開物件 約3,000件もご紹介可能。暖房器具のルールや断熱性、退去時の特約まで、契約前にしっかり確認してお伝えします。

出典・参考資料

  1. 製品評価技術基盤機構(NITE)「【注意喚起】ストーブとの程よい距離感が大切です~「電気」「石油」暖房器具の事故を防ぐ4+1のポイント~」2025年10月30日
    https://kyodonewsprwire.jp/release/202510167228
  2. 製品評価技術基盤機構(NITE)石油暖房機器の事故に関する資料(平成28年11月25日)
    https://www.nite.go.jp/data/000082767.pdf
  3. 独立行政法人国民生活センター「不完全燃焼により石油ストーブが発火することも」2016年12月8日
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_3.html
  4. 独立行政法人国民生活センター「賃貸住宅退去時トラブルの対処法-入居時からできる対策-」2025年2月21日
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250221_1.html
  5. 国土交通省・日本賃貸住宅管理協会「これでわかる!賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント」令和5年3月
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001595124.pdf
  6. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」/「賃貸住宅標準契約書」
  7. 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16(受)1573 敷金返還請求事件)
    https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html
  8. 国土交通省 原状回復に関する裁判事例(東京地裁平成21年1月16日判決)
    https://www.mlit.go.jp/common/001005065.pdf
  9. 東京消防庁「火災の実態」(令和6年中)
    https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000091015.pdf
  10. 東京消防庁「STOP!住宅火災」
    https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kasai/house_fire.html
  11. 総務省消防庁「令和7年版 消防白書」出火件数・出火原因
    https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r7/chapter1/section1/para1/69229.html
  12. 株式会社トヨトミ 石油ストーブ取扱説明書(LC-L36D)
    https://www.toyotomi.jp/manual/operation/LC-L36D.pdf

※本記事は2026年11月19日時点の公開情報をもとに作成しています。個別の契約・トラブルについては、契約書の内容をご確認のうえ、管理会社や専門家にご相談ください。

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