ペット可にすると空室期間・利回りはどう変わるか。投資回収シミュレーション付き
その空室、「ペット不可」が原因かもしれません。
ペット可転換で変わる利回りと空室期間
投資回収シミュレーション・リスク対策・成功の3本柱まで、収益データで徹底解説
「うちの物件、なかなか空室が埋まらない」——そんなお悩みを抱えるオーナー様に、今日は「ペット可」という選択肢をあらためてご提案したいと思います。ペット可への転換は、大規模なリノベーションと比べて少額の投資で実行でき、かつ需要と供給のギャップが大きい今だからこそ、費用対効果の高い空室対策になり得ます。この記事では、実際のデータをもとに、ペット可転換がもたらす収益面の変化を、投資回収シミュレーションも交えて具体的に解説します。
① なぜ今、ペット可への転換が有効なのか
需要と供給のギャップが、ペット可転換を有効な戦略にしている最大の理由です。クロス・マーケティング社の調査では、ペット飼育率は28.6％にのぼるとされる一方、株式会社LIFULLの調査では、ペット可・相談可の物件は2025年3月時点でも全体の19.3％にとどまっています（出典：クロス・マーケティング社「ペットに関する調査」2024年、株式会社LIFULL「ペットとの住まい探しの実態調査」2025年）。
一般社団法人ペットフード協会の調査でも、国内の犬猫飼育世帯は集合住宅での飼育ニーズが高まっており、コロナ禍以降のリモートワーク普及で在宅時間が増えたことも、ペットを新たに迎える世帯の増加を後押ししたとされています（出典：収益JP「収益物件オーナーのための空室対策：ペット可リフォーム」、一般社団法人ペットフード協会調査を基に構成）。この需給ギャップこそが、ペット可物件が「決まりやすく」「高く貸せる」根本的な理由です。
② 空室期間はどれだけ短縮されるか
株式会社LIFULLの調査によると、ペット可物件の平均掲載日数は66.8日であるのに対し、ペット不可物件は83.4日と、ペット可物件の方が16.6日短く、より早く決まる傾向にあることが分かっています（出典：株式会社LIFULL「ペットとの住まい探しの実態調査」）。
不動産専門メディアでは、ペット可への変更は「リフォームなどの巨額な先行投資を必要とせず、今ある物件のままで入居率を劇的に向上させられる非常にコストパフォーマンスの高い空室対策」と評価されています。もちろん管理会社と連携し、上限ルールや特約をしっかり構築することが前提です。
出典：BRUNO不動産「【空室対策】『ペット可賃貸』への転換！オーナーが知るべきメリットと最新トレンド」空室期間の短縮は、単に「早く決まって嬉しい」というだけでなく、空室損（家賃が入らない期間の機会損失）を直接的に減らす効果があります。年間の実質収益を考えるうえで、この「決まりやすさ」は見過ごせない要素です。
③ 家賃はどれだけ上乗せできるか
株式会社LIFULLが東京都23区内で行った調査によると、単身者向け（5〜34㎡）の物件では、ペット相談可以外の平均家賃が86,026円であるのに対し、ペット相談可物件は98,804円と、12,778円高いという結果が出ています。ファミリー向け（35〜100㎡）ではさらに差が広がり、ペット相談可以外の平均家賃176,175円に対し、ペット相談可物件は203,546円と、27,371円高くなっています（出典：株式会社LIFULL「ペット相談可物件が多く、家賃が安い駅ランキング」）。
| 物件タイプ | ペット不可の平均家賃 | ペット可の平均家賃 | 差額（月額） |
|---|---|---|---|
| 単身者向け（5〜34㎡） | 86,026円 | 98,804円 | +12,778円 |
| ファミリー向け（35〜100㎡） | 176,175円 | 203,546円 | +27,371円 |
単純計算でも、単身者向け1室で年間15万円以上、ファミリー向け1室で年間32万円以上の増収効果が見込める可能性があります。もちろんこれは全国・都心部を含む平均値であり、実際の設定額はエリアや物件条件によって変動しますが、家賃設定の参考値として押さえておく価値のある数字です。
④ 【計算】リフォーム投資の回収シミュレーション
実際にペット共生リフォームを行った場合の投資回収について、専門メディアで紹介されている試算例を見てみましょう。
リフォーム費用80万円のケース
出典：収益JP「収益物件オーナーのための空室対策：ペット可リフォーム」
この試算では、長期入居による入退去コストの削減を加味すると、実質的な回収期間はさらに短くなる可能性があるとも指摘されています（出典：同資料）。一般的なリノベーション投資では、工事費用の回収期間は4年以内が目安とされているため、この4年半という数字は「十分に費用対効果の大きい水準」と評価できます（出典：RELO賃貸経営「アパートリノベーションで収益改善！」）。
投資回収の試算では、①エリアのペット可物件の供給状況（競合が少ないほど差別化効果が高い）、②物件の構造（RC造・重量鉄骨造は防音対策の追加投資が少なくて済む）、③ターゲット層（単身者向けかファミリー向けかで施工内容が変わる）、④原状回復費用の変動、という4点を考慮に入れる必要があるとされています。
出典：収益JP「収益物件オーナーのための空室対策：ペット可リフォーム」⑤ 見落とせないリスクと対策
メリットが多い一方で、オーナー様が最も懸念されるのは「退去時の汚損・破損」と「近隣トラブル」です。これらは事前のルール設計と契約書の特約によって、ある程度コントロールが可能とされています（出典：BRUNO不動産「【空室対策】『ペット可賃貸』への転換！」）。
契約書に「ペット飼育による汚損・破損は通常損耗に含まれず、全額入居者負担とする」旨のペット特約を明記します。敷金を「償却（返金しない）」とする契約形態にしておくことで、退去時のリフォーム費用をあらかじめ確保できます。
鳴き声・共用部でのマナーなど、事前に飼育ルールを明文化し、管理会社と密に連携することで、トラブル発生時の対応スピードを上げられます。
通常の敷金に加えて「ペット敷金」を別途設定することが一般的です。損耗リスクをあらかじめ織り込んだ契約設計により、原状回復費用の未回収リスクを抑えられます。
⑥ 成功のための3本柱——防音・防汚・脱臭
ペット可リフォームを成功させるポイントは、「防音」「防汚」「脱臭」の3つの柱に整理できます（出典：収益JP「収益物件オーナーのための空室対策：ペット可リフォーム」）。
次のクロス張り替えのタイミングで、汚れや傷に強い「ペット用クロス」や、傷んだ部分だけを交換できる「クッションフロア」「タイルカーペット」へ変更しておくと、長期的な維持コストを大きく下げられます（出典：BRUNO不動産）。これは当社が母体とする建設会社の知見とも重なる部分で、傷がつきにくいクロス・臭いを吸収するクロス・調湿効果のあるエコカラットなど、科学的根拠のある建材を選ぶことが、長期的な収益性を左右します。
⑦ 東京・埼玉・千葉エリアの傾向
当社の主なエリアである東京・埼玉・千葉においても、ペット可物件の需要は年々高まっています。都心に近いエリアほど競合物件が多い一方、郊外エリアでは供給自体が少なく、ペット可転換による差別化効果がより大きくなる傾向があります。地域特性を踏まえたリフォーム内容の選定が、投資効果を左右する重要な要素です（出典：収益JP解説記事を基に構成）。
⑧ よくある質問
Q. 築古物件でもペット可転換は有効ですか？
A. むしろ有効なケースが多いとされています。新築・築浅物件はオーナー様が美観を重視して消極的になりがちな一方、築年数が経過した物件では、次の大規模修繕までの期間として飼育を許容しやすい傾向があります。
Q. 全戸をペット可にする必要がありますか？
A. いいえ、一部の階・一部の住戸のみをペット可にする方法もあります。既存入居者への配慮や、建物の構造を踏まえて、無理のない範囲から始めることも可能です。
Q. ペット可にすると保険料は上がりますか？
A. リスクに備えるための保険料が上がる可能性はありますが、空室損の削減効果と比較して判断することが重要です。具体的な試算は個別にご相談ください。
所有物件の収益改善、まずは無料相談から
当社は建設会社を母体に持つため、リフォームのご提案から入居者募集、管理までワンストップでサポートできます。エリア・物件構造に応じた具体的な収益シミュレーションも作成いたします。しつこい営業は行いません。
