「賃貸のままでいいのか、それとも思い切って購入すべきか」——多くの方が一度は悩むテーマです。もちろん賃貸には賃貸の良さがあります。しかし、毎月の家賃と住宅ローンの返済額を並べて比較し、さらに住宅ローン控除まで含めて考えると、「実は購入した方が総支払額を抑えられる」というケースも少なくありません。今日は、賃貸と購入、それぞれのコストをできるだけ具体的な数字で比較しながらお伝えします。

どちらが正解ということはなく、大切なのはご自身の状況に合わせて数字で判断することです。まずは客観的なデータから見ていきましょう。

① 家賃とローン返済額、月々の負担を比較する

住まいのポータルサイト「LIFULL HOME'S」が公表しているシミュレーション例では、借入額3,500万円・全期間固定金利1.5％・返済期間35年という条件で住宅ローンを組んだ場合と、同程度の広さの賃貸物件に住み続けた場合の35年間の総額を比較すると、その差はおよそ141万円にとどまるという結果が示されています（出典：株式会社LIFULL「賃貸と持ち家どっちがお得？ 生涯コストをシミュレーション比較」）。

ポイントは、この試算はあくまで「持ち家が完済した後の期間まで含めていない」段階での比較だという点です。ローン完済後は住居費の負担が大きく下がる持ち家に対し、賃貸は住み続ける限り家賃の支払いが一生続きます。この差が、長期で見たときに大きく効いてきます。

② 生涯コストで見ると、差はさらに広がる

より長期のスパンで比較した試算も見てみましょう。不動産メディア「中古住宅のミカタ」がファイナンシャルプランナー監修のもとで行った90歳までの生涯コスト試算では、住宅ローン完済から3年後の時点で賃貸の総支払額が持ち家を逆転し、90歳まで生きた場合、賃貸の方が5,000万円以上多く支払う結果になったと報告されています（出典：中古住宅のミカタ「賃貸vs購入 生涯コストを徹底比較！」FP解説記事）。

別の試算例でも、35歳で住宅ローンを組んだケースにおいて、持ち家と賃貸の35年間の総額には約141万円の差があり、さらにその後の期間まで含めるとローン完済後の持ち家の方が有利になる傾向が示されています（出典：株式会社LIFULL「賃貸と持ち家どっちがお得？」）。もちろん、これらはあくまで一定の条件下でのシミュレーションであり、実際の金額は物件価格・金利・家賃相場によって変動します。それでも「長く住むほど、持ち家が有利になりやすい」という傾向は、複数の試算に共通して見られます。

③ 住宅ローン控除という、賃貸にはないメリット

購入を後押しする大きな要素のひとつが、住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）です。2025年12月公表の令和8年度税制改正大綱により、この制度は適用期限がさらに5年間延長されることになりました（出典：国土交通省「住宅：住宅ローン減税」）。

仕組みとしては、年末時点のローン残高に0.7％を掛けた金額が、所得税・住民税から控除されます。中古住宅を取得する場合、借入限度額2,000万円・控除期間10年が基本形で、最大140万円の控除を受けられます。取得する住宅が省エネ基準適合住宅や認定長期優良住宅等に該当する場合は、借入限度額がさらに引き上げられ、控除期間も13年に延長されます（出典：住宅あんしん保証「住宅ローン減税の行方～2026年度税制改正～」）。

この制度は賃貸には存在しない、購入者だけが受けられる明確な経済的メリットです。仮に借入額の多くが控除対象額の範囲に収まる場合、10年間で100万円を超える控除を受けられるケースもあり、月々の負担感を大きく和らげてくれます。

④ それでも賃貸に向いている人もいる

ここまで購入のメリットを中心にお伝えしましたが、公平のために賃貸のメリットも整理しておきます。転勤や転職の可能性が高い方、ライフスタイルの変化に柔軟に対応したい方にとっては、賃貸の身軽さは大きな魅力です（出典：ロゴスホーム「賃貸と持ち家どっちが得？」解説記事）。

また、賃貸は初期費用を抑えやすく、固定資産税や大規模修繕費用を負担する必要がないというメリットもあります。持ち家は資産になる一方、金利上昇・修繕費・住み替えの制約といったリスクも伴うため、「5年以上同じ場所に住むなら購入、転勤の可能性があるなら賃貸」という考え方が、ひとつの目安として紹介されています（出典：株式会社LIFULL「2026年、賃貸vs持ち家どっちが得？」）。

⑤ 購入を検討するときに押さえておきたいこと

「今の家賃と同じくらいの支払いで、いくらの家が買えるのか」という視点は、購入検討の出発点として非常に有効です（出典：株式会社横尾材木店「2026年版　賃貸と購入はどっちがお得？」解説記事）。単純に月々の返済額だけで判断するのではなく、固定資産税・管理費・修繕費といったランニングコストも含めて資金計画を立てることが重要です。

また、住宅ローン金利は今後も緩やかな上昇傾向が見込まれており、購入のタイミングが遅れるほど総返済額が増える可能性がある点も考慮しておきたいポイントです（出典：株式会社LIFULL「2026年、賃貸vs持ち家どっちが得？」）。

⑥ ペットとの暮らしという視点

当社にご相談いただくお客様の多くは、ペット可物件の家賃の高さに悩まれています。これまでの記事でもお伝えしてきたとおり、ペット可物件は一般の物件より家賃・敷金ともに高くなる傾向があり、月々の負担という観点では、購入との差がさらに縮まりやすいという側面があります。

庭付き一戸建てであれば、ペットがリードなしで過ごせる時間を確保できたり、鳴き声による近隣トラブルのリスクを下げられたりと、賃貸のペット可物件にはないメリットも多くあります。「賃貸の家賃が高いと感じている」という方こそ、一度購入という選択肢も含めて検討してみる価値があります。

家賃帯別に見る、購入時のイメージ

「今の家賃なら、どれくらいの借入が現実的か」の目安として、変動金利1.08％・35年返済（元利均等）で試算した月々の返済額を紹介します（2026年6月時点の金利水準を前提とした概算）。

庭付き一戸建てタイプの賃貸相場と照らし合わせると、月々の負担感はそれほど変わらないケースが多いことが分かります。「家賃を払い続けるなら、同じくらいの負担で資産が残る方を選びたい」と考える方が増えている背景には、こうした数字の実感があります。

賃貸・購入を判断するためのチェックリスト

知っておきたい用語集

よくある質問（Q&A）

Q. 頭金がなくても購入は検討できますか？

A. 頭金ゼロでの借入も可能なケースはありますが、月々の返済額や総返済額に影響します。ご希望の物件価格や年収に応じて、無理のない資金計画をご一緒に検討しましょう。

Q. 中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか？

A. 使えます。中古住宅の場合、借入限度額2,000万円・控除期間10年が基本ですが、省エネ基準適合住宅等に該当する場合はさらに条件が拡充されます。具体的な要件は物件ごとに確認が必要です。

まとめ｜「なんとなく賃貸」を見直すきっかけに

複数の試算を見ても、長く住むほど賃貸より購入の方が総コストを抑えやすい傾向がうかがえます。さらに住宅ローン控除という購入者だけの経済的メリットも加わることで、その差はより現実的なものになります。もちろん、転勤の可能性がある方や身軽さを重視する方にとっては、賃貸の方が合っている場合もあります。大切なのは、「なんとなく賃貸を続けている」状態から一歩踏み出し、ご自身の状況に合わせて数字で比較してみることです。当社では、賃貸・購入どちらのご相談も承っています。まずはお気軽にご相談ください。